総還元性向30％を目指す株主還元方針
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載は2026-05-28。
ジャパンディスプレイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「配当金支払額はありません。」
当中間連結会計期間も配当金の支払いがなく、無配の状態が継続した。 - FY2025後退有価証券報告書
「2026年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取組みを継続してまいりますが、引き続き運転資金の確保が必要であることから、引き続き無配とさせていただきます。」
総還元性向30％の従来目標は再掲されず、2026年3月期も無配を継続すると明示した。 - FY2024後退有価証券報告書
「2025年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取組みを継続してまいりますが、今後の成長に向けた設備投資資金の確保も必要であることから、引き続き無配とさせていただきます。」
無配方針を2025年3月期についても継続すると明示し、従来の総還元性向30％目標から離れた状態が続いた。 - FY2023後退有価証券報告書
「2024年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取組みを継続してまいりますが、今後の成長に向けた設備投資資金の確保も必要であることから、引き続き無配とさせていただきます。」
2024年3月期も無配を継続すると明示し、従来の総還元性向30％目標から離れた株主還元方針を維持した。 - FY2022後退有価証券報告書
「2023年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取り組みを継続してまいりますが、今後の成長に向けた設備投資資金の確保も必要であることから、引き続き無配とさせていただきます。」
無配を2023年3月期についても継続すると明示し、従来の総還元性向30％目標から離れた株主還元方針を維持した。 - FY2019後退有価証券報告書
「次期（2020年３月期）の配当につきましては、厳しい事業環境が続くことが想定されることに加え、今後構造改革を実施する見通しであることから、無配とさせていただきます。」
当年度だけでなく2020年3月期も無配と明示した。従来の総還元性向30％目標は記載されず、株主還元方針はさらに限定された。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度（平成30年３月期）は、事業環境の悪化及び構造改革の実施に伴う特別損失の計上等により当期純損失となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期（平成31年３月期）については、利益の改善に努めつつ、業績の水準等を総合的に勘案の上、期末配当の実施を検討してまいります。」
従来の総還元性向30％目標は当年度の配当政策では記載されず、当年度は無配、次期配当は業績を勘案して検討するとの条件付き方針となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は中期的な株主還元目標として、配当金と自社株買いを合わせた総還元性向を30％とすることを目指します。」
総還元性向30％の中期目標を再掲した。当年度は当期純損失を理由に無配とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は中期的な株主還元目標として、配当金と自社株買いを合わせた総還元性向を30％とすることを目指します。」
当年度は無配とし、次期は親会社株主帰属当期純利益を計上した場合に期末配当を予定するとした上で、中期的な総還元性向目標を示した。