繰延税金資産の回収可能性
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
ジャパンディスプレイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額が23,450百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を8,776百万円、減損損失に係る評価性引当額の増加4,682百万円をはじめ、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を14,673百万円追加的に認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額は252,638百万円、税務上の繰越欠損金に係る引当額は215,537百万円となり、繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが前期から拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「評価性引当額が13,462百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15,234百万円追加的に認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額は229,187百万円、税務上の繰越欠損金は207,107百万円となり、繰延税金資産の回収可能性に関するリスクがさらに拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「評価性引当額が4,906百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を6,357百万円追加的に認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額は215,725百万円へ増加し、税務上の繰越欠損金も191,872百万円となった。繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「評価性引当額が17,441百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を21,028百万円追加的に認識したことに伴うものであります。」
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が追加認識され、繰越欠損金は185,488百万円、評価性引当額は210,818百万円となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「評価性引当額が32,464百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を29,370百万円、減損損失に係る評価性引当額を1,916百万円追加的に認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額の増加幅は32,464百万円となり、繰越欠損金及び減損損失に係る繰延税金資産の回収可能性リスクがさらに拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「評価性引当額が25,721百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を21,159百万円、減損損失に係る評価性引当額を10,358百万円追加的に認識したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当額が25,721百万円増加し、繰延税金資産の回収可能性リスクが拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「評価性引当額 △138,535百万円」
繰延税金資産に対する評価性引当額は138,535百万円となり、前年度の70,843百万円から増加した。繰延税金資産合計は8,920百万円から783百万円へ減少した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「繰延税金資産7,503百万円を取崩し同額を法人税等調整額に計上した」
構造改革の実施に伴う影響および将来収益計画を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を再検討し、追加で7,503百万円を取り崩した。 - FY2017初出有価証券報告書
「繰延税金資産20,943百万円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上することといたしました。」
将来収益計画等を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産20,943百万円の取崩しが実際に発生した。