モバイルライフサイクル事業の譲渡とデジタル・インテリジェンスへの集中
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年11月に、Digital Clues社の事業買収をする等、オープンソースインテリジェンス領域の強化を図るとともに、ビジネス形式を、無期限ライセンス型からサブスクリプション型への移行を推進しております。」
デジタル・インテリジェンスへの集中について、Digital Clues社買収による領域拡大と、無期限ライセンス型からサブスクリプション型への移行という新たな具体策が加わった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、資金調達を通じた更なる事業拡大を図るため、2021年８月に米国ナスダック市場に上場いたしました。」
デジタル・インテリジェンス事業への集中と資金調達を通じた事業拡大について、Cellebrite社の米国ナスダック市場への上場が2021年8月に実行された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社のCellebrite DI LTD.（以下、「Cellebrite社」という。）については、2020年１月にApple,Inc.向けのPCフォレンジックに特徴を持つBlackBag Technologies Inc.（以下、「BlackBag社」という。）を22億３百万円で買収する等、データ分析分野を中心とした事業拡大を図っております。また、データ抽出等のモバイルフォレンジック分野への事業領域を広げ、買収したPCフォレンジック分野でのノウハウを活かし、犯罪捜査において重要となるデータの活用に貢献する分析システムの機能強化及び米国ナスダック市場への上場を目指し、資金調達を通じた事業拡大への体制強化を図っております。」
BlackBag社買収後のPC・モバイルフォレンジック統合、分析システム強化、NASDAQ上場を通じたデジタル・インテリジェンス事業への集中を具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、データ抽出等のモバイルフォレンジック分野の事業領域を広げ、買収したPCフォレンジック分野でのノウハウを活かし、犯罪捜査において重要となるデータの活用に貢献する分析システムの機能強化を図ってまいります。」
デジタル・インテリジェンス事業への集中と、BlackBag社のPCフォレンジック技術を活用した分析システムの機能強化を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「優先株式の割当により調達した資金は、デジタルインテリジェンス領域における統合的なプラットフォーマーとなるために必要な事業・技術を獲得するM&Aに充当することで、成長戦略の実行を加速します。」
優先株式による資金調達を活用する成長戦略について、BlackBag社の買収を実行し、モバイルとコンピューターフォレンジックを統合する段階へ進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「従来のモバイルフォレンジック分野のソリューションに、BlackBag社のコンピューターフォレンジック分野に係るデータ抽出及びデータ解析に関するソリューションを加え、統合することで、顧客のあらゆるデジタル調査のニーズに応える「ワンストップショップ」としてのソリューションを提供することが可能になります。」
デジタル・インテリジェンス事業への集中について、BlackBag社の買収・統合によりモバイルとPCのフォレンジックを一体化し、統合プラットフォーム化を進める具体策が追加された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「優先株式の割当により調達した資金は、デジタルインテリジェンス領域における統合的なプラットフォーマーとなるために必要な事業・技術を獲得するM&Aに充当することで、成長戦略の実行を加速します。」
デジタル・インテリジェンス事業への集中と、優先株式で調達した資金を事業・技術獲得のM&Aに充当する方針を再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「優先株式の割当により調達した資金は、デジタルインテリジェンス領域における統合的なプラットフォーマーとなるために必要な事業・技術を獲得するM&Aに充当することで、成長戦略の実行を加速します。」
デジタル・インテリジェンスへの集中方針について、優先株式による調達資金を事業・技術獲得のM&Aに充当し、統合的なプラットフォーマー化を進める具体策が追加された。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「今般、事業状況を勘案し、経営資源を成長分野である犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）に重点的に配分し、注力することを決断し、Cellebriteグループの携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）を譲渡することにいたしました。／事業分離日 2018年３月25日」
モバイルライフサイクル事業のESW Holdings, Inc.への譲渡が2018年3月25日に完了し、譲渡益7億02百万円を計上した。譲渡によるデジタル・インテリジェンス事業への経営資源集中が実行段階に移った。 - FY2018初出有価証券報告書
「今般、事業状況を勘案し、経営資源を成長分野である犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）に重点的に配分し、注力することを決断し、Cellebriteグループの携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）を譲渡することにいたしました。」
平成30年3月25日を事業分離日として、携帯端末販売店向け事業をESW Holdings, Inc.へ譲渡し、成長しているデジタル・インテリジェンス事業へ経営資源を重点配分する方針を示した。