売上高・経常利益・キャッシュ・フローの成長性重視
FY2017に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、法人税等の支払いや投資による支出が発生した一方で、金銭の信託の一部解約による収入があり、81億98百万円の増加となりました。今後も安全性を高められるようにビジネスモデル等も活かしながら、フリー・キャッシュ・フローの増大に取り組んでまいります。」
フリー・キャッシュ・フローを重視する方針を維持し、当期のフリー・キャッシュ・フローが81億98百万円増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「既存事業戦略を見直し、将来への成長基盤構築を目指して、2025年３月期を初年度とする３カ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の定量目標として、売上高192億円・営業利益21億円を目標に掲げております。それらを実現するために、①既存事業の稼ぐ力の改善②新たな成長ドライバーの創出③事業を支える経営基盤の構築を個別戦略テーマとして掲げ」
従来の成長性重視の経営指標に加え、2027年3月期の売上高192億円・営業利益21億円という期限付き定量目標と、3つの戦略テーマを明示した。 - FY2023フリー・キャッシュ・フローの大幅減少有価証券報告書
「キャッシュ・フローの成長性につきましては、特にフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を重視しております。当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、連結子会社であったCellebrite DI Ltd.がNASDAQ市場に上場した際に売却した当社所有の株式の代金が入金されたことに伴い、法人税の支払いや有価証券の取得等の要因があったため、386億49百万円の減少となりました。」
重要指標としてフリー・キャッシュ・フローを重視する方針を維持する一方、当期はCellebrite株式売却に伴う税金支払いや有価証券取得等により386億49百万円減少した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローの良好化を重要な経営指標と位置付けております。／当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは76億53百万円の増加となりました。」
重要指標の表現が、売上高・経常利益・キャッシュ・フローの成長性から、売上総利益、営業利益、経常利益、キャッシュ・フローの良好化を含む構成へ変化した。フリー・キャッシュ・フローは76億53百万円増加した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「つきましては、これまで記載しておりましたCellebrite社の受注総額に関する事業KPIについては、当第３四半期連結会計期間より記載を削除しましたことをお伝えいたします。」
Cellebrite社の受注総額を事業KPIとして開示する記載を削除した。売上高・経常利益・キャッシュ・フローの成長性を重視する方針全体を撤回した記載ではない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当四半期も、引き続きデジタルフォレンジック関連サービスの受注が堅調に推移し、受注総額は増加となりました。」
Cellebrite社の受注総額は前年同期の109百万米ドルから133百万米ドルへ増加し、前年同期比22.0％増となった。受注総額をKPIとする運営に数値を伴う進展があった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「受注総額 55 62 +12.7」
Cellebrite社の受注総額は前年同期の55百万米ドルから62百万米ドルへ増加し、前年同期比12.7％増となった。受注総額をKPIとして先行投資・事業開発を判断する運営に数値を伴う進展があった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度も、引き続きデジタルフォレンジック関連サービスの受注が堅調に推移し、受注総額は増加となりました。／受注総額 257 +27.9」
Cellebrite社の受注総額は257百万米ドル、前期比27.9％増となった。受注総額を先行指標・KPIとして先行投資と事業開発を判断する運営に、数値を伴う進展があった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「受注総額 177 +21.0」
Cellebrite社の2021年3月期第3四半期累計の受注総額は177百万米ドル、前年同期比21.0％増となった。受注総額をKPIとして先行投資・事業開発を判断する運営が、数値の増加を伴って進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当四半期も、引き続きデジタルフォレンジック関連サービスの受注が堅調に推移し、受注総額は増加となりました。」
受注総額を重要なKPIとして事業運営を行う方針を再確認し、Cellebrite社の第2四半期累計受注総額は1億09百万米ドル、前年同期比22.0％増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、売上高の先行指標である受注総額を考慮して事業運営を行っており、事業のKPIとして、営業損益に受注残高の増加額を加えることで、事業の状況を判断し、先行投資及び事業開発に資金を投下しております。」
受注総額をKPIとする運営を通期で明確化し、Cellebrite社の受注総額は201百万米ドル、前期比17.5％増となった。売上高・経常利益・キャッシュ・フローに加え、受注総額を先行指標として扱う枠組みが具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社では、事業の成果を図る成果指標として、主力事業のモバイルデータソリューション事業では、ビジネスモデルがフロー＋ストック型収益モデルであること及びマーケットはまだ成長段階の途上にあることを重視し、中長期のシェア確保の指標でもある受注総額をKPIとして事業運営を行っております。」
受注総額をKPIとし、営業損益に受注残高の増加額を加えて事業の経済価値を判断する運営を明確化した。第3四半期累計の受注額は146百万米ドル、今期の受注残高増加額は33億円を見込んでいる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在は、新規IT関連分野の投資が先行しており、まずは新規IT関連分野について開発を完了させ、新たな製品・サービスを販売することで、売上高の増加を実現し、８億75百万円のセグメント損失を減少させるよう取組んでまいります。」
売上高・経常利益・キャッシュ・フローの成長性を重視する方針を再確認し、新規IT関連分野では開発完了と製品・サービス販売により、8億75百万円のセグメント損失を減少させる方向を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益・キャッシュ・フローの成長性を重要な経営指標と位置付けております。」
売上高、経常利益、キャッシュ・フローの成長性を重要な経営指標として明示している。