円高・海外経済の不確実性
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。」
従来の金融市場変動等に加え、中東情勢の影響を景気下振れリスクとして挙げ、不透明要因を追加している。 - FY2026-H1物価・金融市場・米国通商政策による不透明性有価証券報告書
「一方、物価上昇、金融資本市場の変動や、米国の通商政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
正式な事業等のリスクについては重要な変更がないとする一方、経営環境の説明では、物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策を不透明要因として挙げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症によって停滞していた経済活動には回復の兆しが見えるものの、半導体部品の供給不足や地政学的リスクの存在など、不確実性の高い状況が当面は続くと想定され、依然として不透明な状態にあると認識しています。」
経済活動の回復兆しを示す一方、半導体部品の供給不足や地政学的リスクを新たな不確実性要因として挙げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
円高・海外経済の不確実性を含め、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行により、世界各国でロックダウン等による経済活動の制限が続き、我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の完全な収束を見通すことができず、さらに経済が下振れするリスクがあると認識しております。」
従来の海外経済・為替の不確実性に加え、世界的な感染拡大とロックダウンによる経済活動制限を挙げ、経済下振れリスクを具体化している。リスク事象として感染拡大と経済活動制限は発生している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
円高・海外経済の不確実性を含め、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
円高・海外経済の不確実性を含め、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
円高・海外経済の不確実性を含め、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後の経済情勢としましては、雇用環境の改善等により我が国経済は緩やかな回復基調にある一方、国内における深刻な人手不足、米国新政権の経済政策の変更等の影響、新興国や資源国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題、各国における保護主義の台頭等、不確実性が高い状況が継続しております。」
従来の海外経済・為替等の不確実性に加え、国内の深刻な人手不足を挙げており、リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「世界経済につきましては、米国の金融政策が正常化に向かう中で、米国経済は緩やかな拡大基調が続きましたが、米国新政権の経済政策の変更等の影響、新興国や資源国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題、東アジア地域における不安定化等、不確実性の高い状況が継続しております。」
従来の米国政策、新興国・資源国、英国EU離脱に加え、東アジア地域の不安定化や保護主義の台頭にも言及し、不確実性の要因を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済につきましては、米国の金融政策が正常化に向かう中で、米国経済は緩やかな拡大基調が続きましたが、米国次期政権の経済政策の変更等の影響、新興国や資源国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等、不確実性が高い状況が継続しております。」
海外経済の不確実性を引き続き認識しており、米国次期政権の経済政策変更が新たな不確実性要因として言及されている。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、年初からの急激な為替変動の影響も重なり、国内経済の不透明感が高まっております。世界経済につきましては、米国経済は緩やかな拡大基調が続きましたが、新興国や資源国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等、不確実性が高い状況が継続しております。」
為替変動や海外経済の不確実性を引き続き認識している。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のEU離脱決定による急激な円高進行の影響も重なり、国内経済の不透明感が高まっております。また、世界経済につきましては、米国経済は緩やかな拡大基調が続きましたが、新興国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等、不確実性が高い状況が継続しております。」
円高の進行が実際に発生し、モバイルデータソリューション事業では円換算後の売上高を押し下げたと記載されている。