監査等委員会設置会社への移行とガバナンス強化
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-25。
- 2026-08-25前進株主総会
「経営に対する監督機能の強化と、当社の持続的な企業価値向上を実現するため、社外取締役を２名増員することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名の選任をお願いするものであります。」
監査等委員会設置会社及び社外取締役を含むガバナンス体制について、社外取締役2名の増員と、財務監督・コーポレート・ガバナンス強化を具体化している。CANONICAL THREADSは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され」
監査等委員会設置会社と指名報酬委員会の体制を継続しつつ、社外取締役5名を含む取締役会構成、執行役員制度、内部監査・監査等委員会との連携を具体的に開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「指名報酬委員会は、指名報酬委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役候補者の指名、代表取締役及び役付役員等の選定プロセスの透明性及び公正性を確保すること、また監査等委員である社外取締役が、役員の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場を確保することを目的として」
従来の監査等委員会・指名諮問委員会の説明から、指名と報酬を扱う委員会の構成・目的を具体化し、社外取締役も4名と記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、独立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査が行われております。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役2名を含む3名体制、指名諮問委員会や外部専門家の活用によるガバナンス強化を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、独立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査が行われております。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役2名を含む3名体制、外部専門家からの意見聴取を通じたガバナンス強化を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「指名諮問委員会は、指名諮問委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセスの透明性および公正性を確保すること」
監査等委員会設置会社と執行役員制度に加え、社外取締役2名を含む3名の指名諮問委員会を設置し、役員選定プロセスの透明性・公正性を確保する体制を記載した。また、社外取締役は5名とされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、独立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査が行われております。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役2名を含む3名体制、外部専門家からの意見聴取を通じたガバナンス強化を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、独立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役2名を含む3名体制、外部専門家からの意見聴取を通じたガバナンス強化を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることが、企業価値・株主共同の利益を向上させるために必要かつ有効な仕組みと認識し、その一環として、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。監査等委員会は、独立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役2名を含む3名体制、外部専門家からの意見聴取を通じたガバナンス強化を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。独立性を有する社外監査等委員２名を含む３名で構成される監査等委員会により取締役の業務執行の監査が行われています。」
監査等委員会設置会社、独立社外監査等委員2名を含む3名体制を再確認している。外部有識者や法律・会計専門家から意見を聴取する取組みも継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。独立性を有する社外監査等委員２名を含む３名で構成される監査等委員会により取締役の業務執行の監査が行われています。」
監査等委員会設置会社、独立社外監査等委員2名を含む3名体制を再確認している。また、外部有識者や法律・会計専門家から意見を聴取する取組みも記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。独立性を有する社外監査等委員２名を含む３名で構成される監査等委員会により取締役の業務執行の監査が行われています。」
監査等委員会設置会社、独立社外監査等委員2名を含む3名体制を再確認しており、新たな制度変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行、監査等委員3名中2名の社外取締役、執行役員制度等のガバナンス体制を再確認しており、新たな制度変更は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むため、当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会における決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行、取締役任期、監査等委員である取締役3名中2名の社外取締役という体制を再確認しており、新たな制度変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むため、当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会における決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行、取締役任期、社外取締役の構成など、前四半期に記載されたガバナンス体制を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会における決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。また、監査等委員である取締役３名中２名を独立性の高い社外取締役とし」
会社形態の移行、社外取締役の構成、取締役任期の設定などを通じたガバナンス強化が記載されている。