不採算な新規IT関連事業のビジネスモデル見直しと事業整理
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
サン電子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026ソリューション・インテリジェンス分野への転換を継続有価証券報告書
「従来のハードウェア中心のビジネスからIoT、映像ソリューション・Rooster及びネットワークデータの収集・制御・可視化・分析といったソリューションビジネスの展開への移行を模索し、更にデバイスデータをネットワーク上でAIを使って高度なデータ処理を行うといったインテリジェンス分野への転換を進めてまいります。」
新規IT関連事業からIT関連事業への転換方針について、IoT・映像・データ分析・AIを含むソリューション及びインテリジェンス分野への移行を継続している。5G・エッジAI商品の開発遅延がある一方、DRX5510やSunDMS-Insightの展開も記載された。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「代替となる5GやエッジＡＩをキーワードとする新商品の開発・展開が遅れたこと等により出荷数量減となったこと」
ハードウェア中心からIoT、データ処理・分析、AI等へ転換する方針に関連して、5G・エッジAIを用いた代替商品の開発・展開に遅れが生じていると記載された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「新規IT関連事業につきましては、従来のハードウェア中心のビジネスからIoT、映像ソリューション・Rooster及びネットワークデータの収集・制御・可視化・分析といったソリューションビジネスの展開への移行を模索し、さらにはデバイスデータをネットワーク上で人工知能（AI）を使って高度なデータ処理を行うといったインテリジェンス分野への転換を進めてまいります。」
新規IT関連事業の見直しは、不採算事業の整理だけでなく、ハードウェア中心からIoT・映像・データ分析・AIを含むソリューションおよびインテリジェンス分野への転換として再整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「AceReal Assist」についてはスマートグラスに対応した遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。」
AR事業について、遠隔支援機能にフォーカスしたソリューションビジネスを進める方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「AR事業につきましては、遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。」
AR事業を遠隔支援中心のソリューションビジネスへ転換する事業構造改革を継続している。大手通信キャリアとの提携やパートナーベンダーへの展開も記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「AR事業につきましては、遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めることとなりました。／この結果、セグメント全体では、売上高は前期から14.6％の増収となり、利益に転じました。」
不採算事業の見直しを進める中でAR事業を遠隔支援中心へ転換し、AceReal Assistを販売開始した。新規IT関連事業全体も増収・黒字転換に至った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「AR事業につきましては、遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。／この結果、セグメント全体では、売上高は前期から20.5％の増収となり、利益に転じました。」
AR事業を遠隔支援中心のソリューションビジネスへ転換する取組みを継続し、新規IT関連事業全体では前年同期比20.5％増収、利益への転換まで進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「事業全体の効率化及び事業拡大を図る為、資本業務提携、不採算部門の整理、本社機能のスリム化等、事業構造改革を推進しております。」
不採算部門の整理としてO2O事業を譲渡し、AR事業では遠隔支援中心へ転換、新規IT関連事業では費用効率化を進めるなど、事業構造改革を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、AR関連事業及びホールシステム事業においてビジネスモデルの見直し等を行ったことにより、事業整理損を特別損失に計上しております。」
AR関連事業とホールシステム事業でビジネスモデルの見直しを実施し、減損損失・棚卸資産評価損等を含む事業整理損11億58百万円を計上した。事業整理を伴う見直しが具体的に進んだ。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新規IT関連事業のうち不採算であった事業のビジネスモデルの見直しを行っております。これに伴い使用予定のなくなった資産に係る減損損失等を事業整理損として特別損失に計上しております。」
新規IT関連事業の不採算事業についてビジネスモデルを見直し、使用予定のなくなった資産の減損損失等を事業整理損として5億93百万円計上した。