継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2016-Q3に初出。34回の記載のうち26回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載は2026-09-17。
ピクセラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において８期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで12期連続のマイナスとなっております。当中間連結会計期間においても、依然として営業損失６億54万円及び親会社株主に帰属する中間純損失７億40百万円を計上しました。」
営業損失の連続計上は8期、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは12期へ拡大した。当中間連結会計期間も営業損失654百万円、中間純損失740百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要事象が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において７期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで11期連続のマイナスとなっております。当中間連結会計期間においても、依然として営業損失４億６百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失４億35百万円を計上しております。」
営業損失の連続計上は7期、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは11期へ拡大した。当中間連結会計期間も営業損失4億6百万円、中間純損失4億35百万円を計上し、重要事象が継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失４億31百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億71百万円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても３億37百万円のマイナスとなっております。」
６期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローの10期連続マイナス、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。一方、営業損失は前年同期の6億59百万円から4億31百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは前年同期の7億64百万円から3億37百万円へ縮小した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において６期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで10期連続のマイナスとなっております。当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億20百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億28百万円を計上しました。」
営業損失6期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス10期連続という状況が続いている。一方、当第1四半期の営業損失は前年同期の3億66百万円から2億20百万円へ縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、６期連続で営業損失を計上していること及び10期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失の連続計上は5期から6期、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは9期から10期へ拡大した。継続企業の前提に関する重要な不確実性も引き続き認められている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失９億93百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失11億59百万円を計上しております。」
継続企業の前提に関する重要事象が続き、営業損失は前年同期の9億10百万円から9億93百万円、四半期純損失は9億46百万円から11億59百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億59百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失８億７百万円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても７億64百万円のマイナスとなっております。」
営業損失659百万円、親会社株主帰属四半期純損失808百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー764百万円のマイナスを計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失３億66百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億46百万円を計上しました。」
5期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローの9期連続マイナスに加え、当第1四半期も営業損失3億66百万円、四半期純損失4億46百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要事象が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失を計上していること及び９期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失の連続計上は5期、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは9期に拡大し、継続企業の前提に関する重要事象が悪化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失９億10百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失９億46百万円を計上しております。」
営業損失は前年同期の6億17百万円から9億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億69百万円から9億46百万円へ拡大し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億35百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失６億50百万円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても６億51百万円のマイナスとなっております。」
営業損失635百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失650百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー651百万円のマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失３億２百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失３億11百万円を計上しました。」
前四半期の営業損失1億72百万円から3億2百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失も1億90百万円から3億11百万円へ拡大し、継続企業の前提に関する重要な疑義が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、４期連続で営業損失を計上していること及び８期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失の連続計上は3期から4期、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは7期から8期へ拡大した。継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億17百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失６億69百万円を計上しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続しているが、営業損失は前年同期の8億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億53百万円からそれぞれ縮小した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失３億91百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億28百万円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても２億95百万円のマイナスとなっております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が続いている。営業損失391百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失428百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー295百万円のマイナスを計上した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっております。当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失１億72百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億90百万円を計上しました。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが7期連続となり、前連結会計年度は3期連続の営業損失、当第1四半期も営業損失1億72百万円・四半期純損失1億90百万円を計上した。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失８億５百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失９億53百万円を計上しました。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失805百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失953百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億45百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失７億33百万円を計上しました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても78百万円のマイナスとなっております。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失は前年同期の4億92百万円から6億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億23百万円から7億33百万円へ拡大した。営業活動によるキャッシュ・フローも7,822万6千円のマイナスとなり、重要な疑義と不確実性が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億９百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億57百万円を計上しました。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが６期連続となり、当第１四半期も営業損失２億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億57百万円を計上した。継続企業の前提に関する重要な不確実性も引き続き認められている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失８億14百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失９億26百万円を計上しました。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失は前年同期の8億61百万円から8億14百万円へ縮小したものの、当四半期累計で8億14百万円、純損失9億26百万円を計上し、重要な不確実性も引き続き認められている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失４億92百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失５億23百万円を計上しました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、前連結会計年度まで５期連続のマイナスとなっており、当第２四半期連結累計期間においても３億66百万円のマイナスとなっております。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
第1四半期では重要な不確実性を認めない判断が記載されていたが、第2四半期では営業損失4億92百万円、純損失5億23百万円、営業キャッシュ・フロー3億66百万円のマイナスを計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性を認めている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが５期連続でマイナスとなっており、また、当第１四半期連結累計期間においても、２億８百万円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが4期連続から5期連続に拡大し、第1四半期も2億8百万円の営業損失を計上した。一方、売上高の増加と売上債権の回収見込みにより、財務基盤は安定しており、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても８億43百万円のマイナスとなっております。さらに新製品開発のコストが開発期間の延伸に伴い大幅に増加した事や、Ｍ＆Ａ関連費用の発生、また計画していた新製品の納品・売上計上が、製品委託先の都合による生産スケジュール繰り下げにより翌期への期ずれなどが大きく影響し、当連結会計年度において10億５百万円の営業損失を計上いたしました。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは4期連続から当年度も継続し、マイナス額は8億43百万円となった。開発費増加、M&A関連費用、製品納品・売上計上の翌期ずれも加わり、営業損失は10億5百万円に拡大した。一方、財務基盤は一定程度安定化し、重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、また、当第３四半期連結累計期間においても８億61百万円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、財務基盤の安定性は確保されているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失は第2四半期累計の5億15百万円から8億61百万円へ拡大した。営業キャッシュ・フローの4期連続マイナスと重要な疑義を生じさせる状況は続いているが、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、また、当第２四半期連結累計期間においても、５億15百万円の営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローが３億38百万円のマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、財務基盤の安定性は確保されているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
重要な疑義を生じさせる事象・状況と、重要な不確実性は認めないとの判断は継続している。当第2四半期累計期間の営業損失は5億15百万円、営業キャッシュ・フローは3億38百万円のマイナスとなり、業績悪化が示されている。 - FY2018-Q1重要疑義事象の再発（不確実性は認めず）有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、また、当第１四半期連結累計期間においても、２億84百万円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、財務基盤の安定性は確保されているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前年度末に解消された継続企業の前提に関する重要な不確実性について、営業キャッシュ・フローの4期連続マイナスと第1四半期の営業損失を理由に重要な疑義を生じさせる事象・状況が再び記載された。一方、財務基盤の安定性を理由に重要な不確実性は認められないとしている。 - FY2017達成有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記記載を解消することといたしました。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは続いているものの、営業利益の計上と新株予約権の行使による資金調達により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、注記記載の解消に至った。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、５期連続の営業損失を計上しており、これまで新規事業の早期収益化、固定費の削減などの施策を実施してまいりました。これにより第２四半期連結累計期間においては42,480千円の営業利益を計上し黒字化を果たしましたが、継続的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には至っておらず、当第３四半期連結累計期間においては63,487千円の営業損失となりました。」
第2四半期累計期間の営業黒字化後、第3四半期累計期間は6,348万7千円の営業損失となり、継続的に営業利益・営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には至っていないとして、重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「これにより当第２四半期連結累計期間においては42,480千円の営業利益を計上し、黒字化を果たしましたが、継続的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当第2四半期連結累計期間は営業利益42,480千円を計上して黒字化したためリスクは一部低減したが、営業利益・営業キャッシュ・フローを継続的に確保する体質への転換には時間を要するとして、重要な疑義は継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、５期連続の営業損失を計上しました。さらに当第１四半期連結累計期間においては117,065千円の営業損失を計上し、125,571千円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
5期連続の営業損失と当四半期の営業損失・純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度の営業損失が３億93百万円となり、５期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失は3億93百万円、営業損失の連続計上は5期に拡大し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められると記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において債務超過が解消されておりますが、４期連続の営業損失を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間においても３億23百万円の営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
債務超過は解消された一方、連続営業損失と当四半期の営業損失により、継続企業の前提に関する重要な不確実性を記載している。