IDT社買収によるアナログ・ミックスドシグナル事業とデータエコノミーの拡大
FY2018-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2020-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに69社。
- FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ11.6％増加し2,708億円となりました。これは主に、2019年３月のIDT社買収に伴う増収効果に加え、データセンター向けを中心とした「インフラストラクチャー」およびリモート勤務・学習により需要の増加しているPC等OA機器向け「IoT」の増収によるものであります。」
IDT社買収後の産業・インフラ・IoT向け事業で、売上収益が前年同期比11.6％増の2,708億円、Non-GAAP営業利益が271億円増の683億円となった。データセンター、リモート勤務・学習に伴うPC等OA機器向け需要が増収要因として記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動として、2020年１月１日付で、Integrated Device Technology, Inc.（以下「IDT社」）は、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社に商号変更しました。」
IDT社買収後の統合が、2020年1月1日付のルネサス エレクトロニクス・アメリカ社の吸収合併まで進展した。2020年3月31日時点のグループは連結子会社86社で構成されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、2019年３月30日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。」
IDT社買収後、同社および子会社を連結に組み入れ、2事業本部体制および自動車向け・産業・インフラ・IoT向けの開示区分へ再編した状態を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「さらに、2019年３月にIDT社を買収完了した後、２事業本部体制に再編したことに伴い、当社グループは、当第３四半期から開示情報について、当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業・インフラ・IoT向け事業」に変更しました。」
IDT社買収完了後の統合が、従来の体制から2事業本部体制への再編および自動車向け事業・産業・インフラ・IoT向け事業を中心とする開示区分の変更まで進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「IDT社の買収により、「その他半導体」においては、従来の受託生産およびロイヤルティ収入に加え、IDT社グループの事業を当第２四半期連結累計期間より追加しております。」
IDT社買収後の事業が連結・事業区分に組み込まれ、その他半導体事業の売上収益は前年同期比263億円増の279億円となった。買収効果が売上開示に反映される段階へ進んだ。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「また、2019年３月30日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。」
IDT社の買収を2019年3月30日に完了し、完全子会社化した。取得対価の合計は7,267億47百万円で、連結子会社は買収により49社増加した。データエコノミー関連分野への事業領域拡大と、マイコン・SoC等との組み合わせによるソリューション提供力強化を実行段階へ進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「IDT社合併承認株主総会決議 2019年１月15日(米国太平洋標準時間)」
IDT社買収契約締結後、買収承認株主総会決議が2019年1月15日に行われ、買収実行日は2019年3月30日（米国時間）を予定する段階へ進んだ。買収価額は約67億米ドル、取得株式数は100％と記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2018年９月11日の取締役会において、米国の半導体企業であるIDT社を当社の完全子会社とすることについてIDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。１株当たり49米ドル（総額約67億米ドル）を対価として同社の全株式を取得し、当社の完全子会社化することを内容とする合併契約を締結しました。⑤本買収実行日 2019年度（2019年12月期）上期中（予定）」
IDT社の買収契約を締結し、2019年12月期上期中の買収実行を予定している。RF、高性能タイミング、メモリインターフェイス、オプティカル・インターコネクト、ワイヤレスパワー、スマートセンサーなどの製品を獲得し、マイコン・SoCやパワーマネジメントICとの組み合わせによるソリューション提供力を強化する。データセンター、通信インフラなどのデータエコノミー関連分野への事業領域拡大と、産業・自動車分野でのポジション強化を狙いとしている。