グローバルな事業展開に伴う障壁・規制
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2024悪化有価証券報告書
「地政学リスクについては、短期的には、関税によるサプライチェーンへの影響に懸念があります。」
従来の米中貿易摩擦、輸出制限、サプライチェーン分離のリスクに加え、関税による短期的なサプライチェーン影響を懸念事項として明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の悪化など、世界的に地政学リスクが高まっており、それに端を発するサプライチェーンの分離は今後も進展し、それらを早期に解消することは難しい状況にあります。そして、この分離により、特定企業・製品などの輸出制限や中国国内における成熟ノード製品（40ナノメートル以上のプロセスで生産される半導体製品）を中心とした地産地消が加速しており、当社グループが事業セグメントとする半導体市場や事業機会に大きな影響を及ぼし始めています。」
地政学リスクの具体例として中東情勢の悪化を追加し、サプライチェーン分離、輸出制限および中国での成熟ノード製品の地産地消が市場・事業機会に影響を及ぼし始めたと記載した。設計・製造拠点の分散化とリソース適正化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、米国および中国を中心とした各サプライチェーンの分離にそれぞれ対応するため、設計、製造拠点の分散化・リソースの適正化を推進しております。」
米中貿易摩擦に伴うサプライチェーン分離の進展をリスクとして継続記載し、設計・製造拠点の分散化およびリソース適正化を対応策としている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「各国の貿易政策の変更、貿易障壁および貿易摩擦の高まりを含む」
グローバル事業展開に伴うリスク要因として、従来の政治的・社会的・経済的リスク等に加え、各国の貿易政策変更、貿易障壁、貿易摩擦の高まりを明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「近年、米中貿易摩擦は、ますます長期化と激化の様相を呈しており、今後、当社グループが事業セグメントとする半導体市場において、より重大な問題に発展する可能性があります。」
グローバル事業展開に伴う政治・規制リスクについて、米中貿易摩擦の長期化・激化を明示し、設計拠点やサプライチェーンの見直しなどの対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「潜在的な顧客と現地企業との間の長期に亘る関係などの障壁、投資、輸出入に関する制限、関税、公正な取引などの各種規制、政治的・社会的・経済的リスク、疾病またはウィルスの流行または感染、為替変動、賃金水準の上昇、物流障害などの様々な要因により悪影響を受ける可能性があります。」
グローバル展開に伴う顧客関係、規制、政治・経済、感染症、為替、賃金、物流のリスクを継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「潜在的な顧客と現地企業との間の長期に亘る関係などの障壁、投資、輸出入に関する制限、関税、公正な取引などの各種規制、政治的・社会的・経済的リスク、疾病またはウィルスの流行または感染、為替変動、賃金水準の上昇、物流障害などの様々な要因により悪影響を受ける可能性があります。」
従来の規制、政治・社会・経済、疾病、為替、賃金に加え、物流障害をグローバル展開のリスク要因として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資、輸出入に関する制限、関税、公正な取引などの各種規制、政治的・社会的・経済的リスク、疾病またはウィルスの流行または感染、為替変動、賃金水準の上昇などの様々な要因により悪影響を受ける可能性があります。」
グローバル展開の当初目的を達成できない可能性を記載している。