ハイエンドオーディオ事業への参入とAmphion製品の国内販売
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q4。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3削除有価証券報告書
「また、2022年８月末に当該オーディオに関する事業を、シナジーの高い株式会社データゲート（大阪府大阪市北区）に事業譲渡しております。これは、当社のコア事業に経営資源を集中投下することを目的としてノンコア事業を売却したものです。」
従来のハイエンドオーディオ参入・Amphion製品販売の事業について、2022年8月末にデータゲートへ譲渡した。ノンコア事業を売却し、半導体検査装置というコア事業へ経営資源を集中する方針を明示している。 - FY2021削除有価証券報告書
「「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。」
Amphion製品の国内販売やハイエンドオーディオ参入に関する経営上の説明は本有価証券報告書では確認できず、オーディオ事業は「その他」として売上7,931千円を計上する記載にとどまっている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「そのような環境の下、当社がコンシューマ向けに代理店を務めるフィンランド国のamphion loud speaker社のハイエンドスピーカーにも大きな注目が集まり、専門誌の表紙デザインに採用され、特集が組まれるなどの大きな進展が見られました。全国の販売店数も順調に増加し、2020年１月31日現在では40店舗を超えました。」
Amphion製品について専門誌の表紙・特集掲載という進展があり、全国の販売店数が2020年1月31日時点で40店舗を超えたと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本年３月に山田電音株式会社から、音響関連機器及び半導体検査装置の開発・製造・販売、ROM書込み事業の譲渡を受けましたが、それぞれの事業分野で高い技術と営業部門を継承したので、開発中の検査装置の開発力及び販売力の強化が図れ」
山田電音から音響関連機器等の事業譲受けを実施し、高い技術・営業部門を継承した。オーディオ事業の設計開発・販売に加え、既存の半導体検査装置の開発力・販売力強化にもつながるものとして記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「今回の譲り受けにより当社は、オーディオ機器設計開発並びに、大阪以西の販売網充実、また、開発中の太陽光モニタリングシステム、そして計画中のヘルスケア事業における各種センシングハードウエア・ソフトウエアの製造技術の獲得等、新規事業推進加速に不可欠な、トータルシステム設計製造技術を手に入れる」
山田電音株式会社の事業の一部譲受けにより、オーディオ機器の設計開発・販売網、半導体テスト関連技術、太陽光モニタリングおよび計画中のヘルスケア事業に必要な製造技術の獲得を目指している。平成31年3月18日予定、譲受け価額300,000千円の取引として具体化した。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「そのような環境下、当社が新たにフィンランド国のamphion loud speaker社の総代理店を務め、国内での販売を開始したハイエンドスピーカーにも大きな注目が集まり、各社専門誌にて特集が組まれるなど大きな進展が見られました。」
フィンランドのamphion loud speaker社製ハイエンドスピーカーについて国内販売を開始し、専門誌で特集されるなど市場での注目と進展を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は新規事業領域の開拓の一貫として、ハイレゾリューションDAC（デジタル音楽信号をアナログ信号に変換する機器）の開発を進めていますが、同事業を更に強化するため今般同社のスピーカーの輸入代理店を担うことで、業界における認知度を上げること、並びに高級モデルのゾーンにおけるブランドイメージの再構築を図り、市場への参入を図ってまいります」
平成30年5月28日にフィンランドのAmphion Loudspeakers LTD.と日本総代理店契約を締結し、ハイレゾリューションDAC開発と高級スピーカー販売によりオーディオ市場への参入を開始した。