成長分野参入のためのM&A・資本業務提携
FY2016に初出。26回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- 2026-10-13前進その他開示
「当社では、この市場構造の変化を新たな事業機会と捉え、既存の半導体検査技術を活用しながら検査対象領域を拡大することで、成長市場への展開を進めております。今回のシリコンキャパシター検査装置は、その取り組みの一環となるものであり、今後は顧客ニーズを踏まえながら、より多くのデバイスへの対応、測定機能の拡張及び検査効率のさらなる向上を進め、当社半導体検査装置事業における新たな製品カテゴリーとして育成してまいります。」
成長分野参入の対象をシリコンキャパシターなどの電源関連部品・先端パッケージ周辺領域へ具体化し、新たな製品カテゴリーとして育成する段階へ進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、新たな半導体検査領域の拡大成長戦略として、AI関連分野に直接結びつき引続き、市場拡大が見込まれるシステムオンチップ(SoC)市場に進出するために、これまで培ってきたWTS-3000の機能を拡張し当社の検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、小型低コストで運用可能なSoC（AI周辺半導体）向けロジックIC検査装置の開発を行います。」
成長分野参入について、WTS-3000を拡張した小型・低コストのSoC（AI周辺半導体）向けロジックIC検査装置の開発を具体化した。パワー半導体向け装置は2026年末を目途にプロトタイプ設計・開発を進め、国内では2027年にSLT対応検査装置の開発を有力顧客と開始する計画を示している。 - 2026-04-24前進業務提携
「本合弁会社の設立により、新たな収益基盤の確立と、日本の生成 AI 市場の発展への寄与を加速させてまいります。」
有報で示されていたAIサーバー市場への参入方針が、5社による合弁会社の設立、事業用SPCを活用した資金調達、おおよそ国内10拠点を目途とするデータセンターの取得・運用計画へ具体化している。canonical thread自体は変更しない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、新しく2025年度から投入するウエーハ特性検査やIT方面で使用されるイメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）、ディスプレイドライバIC等、ウエーハ上のチップを直接検査する装置の設計開発、製造に特化した事業戦略をとっております。」
従来の汎用ロジック、メモリー、パワーデバイス等への参入計画に加え、2025年度からウエーハ特性検査やAIサーバー市場への参入を掲げ、検査対象・市場の範囲を広げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用しつつ、外部専門会社からの協力のもと、今後の市場拡大が見込まれる５Gと、その後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進め」
パワーデバイス検査分野への2025年までの進出、外部専門会社との協力、M&A・資本業務提携による検査範囲拡充という成長戦略を継続している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年中には当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、且つ当社並びにウインテスト武漢の技術陣に加え、当社グループ企業との開発連携で、今後市場拡大が見込まれるシステムオンチップ(SoC)市場やAIチップ検査市場に進出する計画です。国内では、汎用デジタル市場の検査分野、ハイエンドCMOSイメージセンサー分野そして2027年までにデバイス検査の新たなアプローチとして注目の集まるSLT（システムレベルテスト）対応検査装置の構築を完了いたします。機動的なファイナンスを行い有力半導体検査周辺機器メーカーやパワー半導体専門メーカーなどのM&Aも計画し、日本市場においても注目を集める検査分野への進出を目指し、資本提携や協力体制を積極的に進め、新規市場参入を加速し対応可能検査範囲の拡充、収益基盤固めに取り組んでまいります。」
成長分野参入の対象をSoC・AIチップ・汎用デジタル・ハイエンドCMOSイメージセンサー・SLTへ拡大し、2025年中のSoC・AIチップ市場進出、2027年までのSLT対応検査装置構築完了を計画している。M&A、資本提携、協力体制も手段として明示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「それにより、2025年までに、今後市場拡大が見込まれるシステムオンチップ(SoC)市場や汎用デジタル市場等の検査分野、そしてM&Aも計画し、日本市場においても注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、この度あらたにパワーデバイス検査装置メーカーとパワーリソース開発などで協力体制取ることとなり」
成長分野参入の対象をSoC・汎用デジタル・パワーデバイス検査分野として2025年までの計画を継続し、パワーデバイス検査装置メーカーとの協力体制という具体的な手段を追加している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「2025年までに、今後市場拡大が見込まれるシステムオンチップ(SoC)市場や汎用デジタル市場等の検査分野、そしてM&Aも計画し、日本市場においても注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、資本提携や協力体制を積極的に進め」
成長分野参入の対象が、従来のメモリーデバイス・パワーデバイス検査から、SoC・汎用デジタル市場等を含む検査分野へ再整理された。2025年までの進出目標、M&A、資本提携、現地有力企業との営業・技術協力を組み合わせる計画を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、５Gとその後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進め」
2025年までのメモリーデバイス検査・パワーデバイス検査分野への進出と、M&A・資本業務提携による検査範囲拡充の計画を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、５Gその後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。」
2025年までのメモリーデバイス検査・パワーデバイス検査分野への進出、M&A・資本業務提携による検査範囲拡充という成長戦略を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、５G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め」
メモリーデバイス検査分野・パワーデバイス検査分野への進出、M&A・資本業務提携・産学連携による検査範囲拡充という成長戦略を、2025年までの計画として継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「メモリーIC、イメージセンサーIC等への検査分野拡大に加え、５Ｇ通信規格の台頭とともに新たに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を、３年後をめどにＭ＆Ａなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め」
成長分野参入について、メモリーIC・イメージセンサーICに加えパワーデバイス検査分野を対象とし、3年後をめどにM&A、資本・業務提携、産学連携を進める計画へ具体化している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれる汎用ロジック検査分野、メモリーデバイス検査分野、それらに加えて、中長期目標としてパワーデバイス検査装置分野への参入を目的に、当該分野におけるM&Aによる企業価値の向上を計画してしてまいります。」
M&A等による成長分野参入の対象を、汎用ロジック検査、メモリーデバイス検査、パワーデバイス検査装置分野まで具体化・拡大している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また更に中国、台湾での営業活動とサポート体制の確立のため、有力代理店であり豊富な半導体検査装置やウエーハ搬送装置の販売サポート実績を持つ、蔚華科技股份有限公司(本社：台湾新竹市、代表者陳有諒）と資本提携契約を締結し、強力な販売体制を確立しました。」
成長分野・海外市場への展開手段として、台湾の有力代理店との資本提携を実施し、中国・台湾での営業およびサポート体制を具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは本年３月に検査装置の製造委託先である山田電音株式会社から、業務上のシナジー効果を高めるためにその事業譲渡を受けております。」
成長分野参入および事業拡大の手段として、山田電音株式会社から半導体検査装置、音響関連機器、ROM書込み事業等の事業譲受けを2019年3月18日に実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成31年３月４日開催の臨時取締役会において、山田電音株式会社の事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。」
成長分野参入の手段として、山田電音株式会社の音響関連機器、半導体テスト装置等の事業の一部譲受けを決議・契約した。譲受けは平成31年3月18日予定で、価額は300,000千円、自己資金で充当する計画である。 - FY2018-Q4引き上げ有価証券報告書
「今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分野、電気自動車関連分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携やM&A、並びに産学連携を積極的に進めて新規参入を計画」
成長分野への参入手段として資本・業務提携、M&A、産学連携を継続しつつ、対象をオーディオ、IoTヘルスケア、福祉介護方面まで広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ロボット分野、音響、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ、シナジーの高い事業会社とのM&Aや資本・業務提携並びに産学連携を積極的に進めて新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。」
M&A、資本・業務提携、産学連携を通じた成長分野への参入方針を継続している。対象分野に「音響」が明示された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社がこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ、シナジーの高い事業会社とのM&Aや資本・業務提携並びに産学連携を積極的に進めて新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。」
ロボット、電気自動車、IoTなどへの新規参入手段として、M&A、資本・業務提携、産学連携を引き続き掲げている。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ、シナジーの高い事業会社とのM&Aや資本・業務提携並びに産学連携を積極的に進めて新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。」
ロボット、電気自動車、IoTなどの成長分野への新規参入手段として、M&A、資本・業務提携、産学連携を引き続き掲げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年５月１日に株式取得を実行しています。取得した議決権比率は100％であります。」
成長分野参入の手段として、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理事業を営む会社の全株式を取得し、完全子会社化を実行した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年６月17日付のOakキャピタル株式会社を割当先とする「第三者割当により発行される第６回および第７回新株予約権の募集に関するお知らせ」で公表したとおり、調達した資金を活用して「ロボット」、「電気自動車」及び「IoT」の３つの市場拡大が見込める成長分野へ新規参入することで事業規模を拡大すべく、積極的にM&A等を活用して事業を展開することを新たな経営方針とし、このうち「IoT」に関しては太陽光パネルモニター事業を中核として市場に参入するため、茨城大学と共同してIoT技術を活用した発電効率向上ソリューションを併せ持つモニタリングシステムの開発を進めております。」
成長分野への参入手段としてM&A等を活用する方針に基づき、太陽光発電所の遠隔監視・メンテナンスサービス会社の全株式を取得し、完全子会社化を完了した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「シナジーの高い事業会社とのＭ＆Ａや資本・業務提携並びに産学連携を積極的に進めて新規参入し」
成長分野への参入手段として、シナジーの高い事業会社とのM&A、資本・業務提携、産学連携を継続して掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「他の分野につきましても、シナジーの高い事業会社のM&Aや資本・業務提携を積極的に進めてまいります。」
ロボット、電気自動車、IoTなどの新規分野への参入手段として、シナジーの高い事業会社のM&Aや資本・業務提携を掲げている。