経費削減・調達効率化・固定費圧縮による損益改善
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-03-05。
- 2026-03-05再掲株主総会
「総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、」
ERP・IT活用、コスト削減、納期短縮及び品質向上の施策を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、当第３四半期末現在においてもいまだ不足が叫ばれる産業用高速半導体を先行手配し、今期、来期における急な出荷要請にも耐え得る体制を準備しております。」
半導体部材の先行手配による納期対応と、今期・来期の急な出荷要請に備える方針を継続している。経費削減・調達効率化のテーマに関する新たな完了事実は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後、第４四半期連結会計期間から2023年に向け、販売店戦略の見直し、ローカル拠点戦略などの整備並びに販管費等の見直しを進め、事業活動をより活発、強力に推し進めてまいります。」
販売店戦略・ローカル拠点戦略の見直しに加え、販管費等の見直しを進める方針を示している。経費・固定費圧縮による損益改善の施策は継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年前半に思い切った部材調達を行っておりますことから、部材不足に悩まされることなく、受注・販売を拡大することが出来ます。」
2021年前半の部材先行調達により、当期は部材不足の影響を受けずに受注・販売を拡大できると記載している。部材調達効率化が供給制約への具体的な対応効果として示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「経営判断により2021年前半に思い切った部材調達を行いました。しかし、その甲斐あって、今年度は半導体不足に影響されることなく、装置の納期、サポートともにスピーディに行うことができます。」
半導体不足による部材納期長期化・コスト上昇への対応として、2021年前半に部材を先行調達し、その結果として今年度の装置納期・サポートを迅速化できると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「経費水準については、大阪事業所並びに中国製造子会社の開設に伴う運転資金及び研究開発費等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達につきましては、従前と比較しスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅な製造コスト削減及び中国製造工場、偉恩測試技術（武漢）有限公司の稼働開始に伴う量産体制が整備され、現地での製品やサポートの品質向上に取り組みつつあります。」
大阪事業所・中国製造子会社に伴う費用増加と、内製・現地量産体制による製造コスト削減、品質・サポート向上の方針を再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、経費水準は大阪事業所並びに中国製造子会社の開設に伴う運転資金及び研究開発費等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達につきましては、従前と比較しスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅な製造コスト削減及び当社100%子会社製造工場となるウインテスト武漢の稼働が開始できたことにより、現地での製品やサポートの品質向上に加え大量受注への対応体制が整いつつあります。」
大阪事業所・中国製造子会社の運営費等は増加した一方、内製・現地製造体制の稼働開始により大幅な製造コスト削減、品質向上、大量受注対応体制の整備が進んだと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、経費水準は事業譲渡を受けた大阪事業所、並びに2019年12月に設立した中国製造子会社の運転資金及び研究開発費等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達に関し、内製の体制を構築したことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への体制が整いつつあります。」
大阪事業所と中国製造子会社の運営費・研究開発費は増加した一方、製造委託に代わる内製体制を構築し、大幅なコスト削減、品質向上、大量受注対応体制の整備が進んだと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、経費水準は新規開設の大阪事業所など譲受部門、並びに2020年１月から運営開始となった偉恩測試技術（武漢）有限公司の運転資金等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達に関し、製造委託コストに代わり内製の体制を構築したことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への体制の整備が整いつつあります。」
大阪事業所および武漢子会社の運営開始により経費は増加した一方、製造委託に代わる内製体制を構築し、大幅なコスト削減、品質向上、大量受注対応体制の整備が進んだと記載している。 - FY2019-Q4後退有価証券報告書
「また、経費水準は、事業譲受費用、譲受部門の運転資金及び研究開発費により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達につきましては、今般、製造委託会社の事業譲渡を受けたことによりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに大幅なコスト削減及び製品やサポートの品質向上を行うことで大量受注への対応体制を整えつつあります。」
製造委託会社の事業譲受けによるコスト削減・品質向上・大量受注対応を進める一方、事業譲受費用、運転資金、研究開発費により経費水準が増加したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「製品の製造委託コストや部材調達に関し、今般、主な製造委託会社の事業譲渡を受けたことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への対応体制の整備を終えつつあります。」
主な製造委託会社の事業譲受けを通じたコスト・調達効率化について、大幅なコスト削減に成功し、品質向上と大量受注対応体制の整備が進んでいると記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、製品の製造委託コストや部材調達に関し、今般、主な製造委託会社の事業譲渡を受けたことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、コスト削減、品質管理及び海外からの大量受注の際の迅速な対応並びに納期の短縮などが見込まれます。」
主な製造委託会社の事業譲受けにより、製造委託コスト・部材調達の最適化、品質管理、海外からの大量受注への対応、納期短縮を進める新たな手段を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、経費水準もM&A関連費用及び研究開発費は増加しつつありますが、これまでの経費節減策の効果は出ており、引き続き経費の削減と部材調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。また協力会社へ委託している製品の製造に関するコストや部材調達に関し、製造委託会社とより連携を密にすることで最適化を進め、コスト削減、品質管理及び納期の短縮などで協業してまいります。」
経費削減、部材調達効率化、開発工程見直しを継続している。製造委託会社との連携によるコスト、品質、納期の最適化も再掲している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「また、経費水準もM&A関連費用及び研究開発費は増加しつつありますが、これまでの経費節減策の効果は出ており、引き続き経費の削減と部材調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。また協力会社へ委託している製品の製造に関するコストや部材調達に関し、製造委託会社とより連携を密にすることで最適化を進め、コスト削減、品質管理及び納期の短縮などで協業してまいります。」
経費削減、部材調達効率化、開発工程見直しを継続している。加えて、製造委託会社との連携を密にし、コスト、品質、納期の最適化を進める方針を記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「事業の拡大とともに、従来取り組んできた固定費圧縮策の効果には一定の目途がつき、過去最低レベルとなっており、引き続き経費の見直しや部品調達の効率化、及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。」
固定費圧縮策に一定の目途がついたとする一方、従来の「過去最低レベル」から本段落では「過去最低レベルとなっており」と記載されている。経費削減・調達効率化・開発工程見直しは継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、経費水準もM&A関連費用及び研究開発費は増加しつつありますが、これまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっており、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。」
M&A関連費用・研究開発費の増加を記載しつつ、固定費圧縮策により経費水準は過去最低レベルとし、経費削減、部品調達効率化、開発工程見直しを継続している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「また、経費水準もM&A関連費用及び研究開発費は増加しつつありますが、これまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっており、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。」
M&A関連費用・研究開発費は増加しつつある一方、固定費圧縮策により経費水準は過去最低レベルとし、経費削減、部品調達効率化、開発工程見直しを継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、経費水準もM&A関連費用は増加しつつありますが、これまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっており、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。」
M&A関連費用は増加した一方、固定費圧縮策により経費水準が過去最低レベルとなり、製品原価率の改善によって営業損失も縮小した。原価低減策は継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。」
経費見直し、人員減などによる固定費圧縮の効果を再掲し、経費削減、部品調達効率化、開発工程見直しによる原価低減を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。」
経費見直し、人員減などによる固定費圧縮の効果を再掲し、経費削減、部品調達効率化、開発工程見直しによる原価低減を継続している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「また、損益面につきましては、前第１四半期を下回る売上高を計上し、経費の節減により固定費を削減し、営業損益の改善に努め、新株予約権戻入益3,247千円の計上はありましたが、純損失が前第１四半期比で拡大いたしました。」
経費節減による固定費削減と営業損益改善の取組みを継続しているが、当四半期では純損失が前年同期比で拡大した。 - FY2016前進有価証券報告書
「経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。」
経費見直し・人員減などの固定費圧縮策により、経費水準が過去最低レベルになったとの進捗を記載し、追加の原価低減策も継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。」
経費見直し、人員減による固定費圧縮、部品調達の効率化、開発工程の見直しを通じて原価・営業損益の改善を図っている。