継続企業の前提への重要な疑義

「上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュフローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「当中間連結会計期間の売上高は175,055千円にとどまり、営業損失393,098千円、経常損失380,519千円、親会社株主に帰属する中間純損失406,919千円を計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、267,763千円のマイナスとなりました。」

「上述のとおり、継続的な営業損失を計上している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「以上より、当社の当連結会計年度の売上高は429,053千円となり、営業損失は1,218,662千円、経常損失は1,217,996千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,242,428千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、751,167千円のマイナスとなりました。」

「以上より、当中間連結会計期間の売上高は148,316千円にとどまり、営業損失376,817千円、経常損失377,165千円、親会社株主に帰属する中間純損失408,251千円を計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、237,745千円のマイナスとなりました。」

「当社の当連結会計年度の売上高は417,090千円となり、営業損失は1,083,829千円、経常損失は1,094,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,105,888千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、662,304千円のマイナスとなりました。」

「上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュフローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「上記のとおり、業績は改善傾向にあるものの、依然として継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「以上より、当連結会計年度の売上高は407,449千円と前期より増加し回復過程にあるものの、営業損失は558,459千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、558,267千円のマイナスとなりました。」

「そのような中、当社グループといたしましては、2023年８月と９月でそれぞれ１件の受注を頂き、当社顧客の設備投資意欲は鈍いながらも徐々に上向きつつあるものと思われますが、当第３四半期連結累計期間中の売上は、上述の半導体市場のだぶつきの影響を受け、低調に推移いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間においては、2022年８月から顕在化した民生向け半導体の在庫調整も2023年上半期には一段落するものと予測されておりましたが、在庫調整の回復にはまだ時間がかかる見込みです。」

「上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、冬季北京オリンピック後からの新型コロナウイルスの感染爆発による、中国各地でのロックダウン、その解除後は、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な減退をうけ半導体市場は大きく低迷し、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷、売上は、第４四半期連結会計期間以降となります。事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」

「以上より、当社グループの連結ベース売上高は109,774千円、営業損失349,286千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を325,120千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、245,372千円のマイナスとなりました。上記のとおり、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの半導体検査装置事業については、中国・台湾において新型コロナウイルスの再拡大となり、2022年２月の北京オリンピック終了の後、急激な感染の拡大を理由に半導体産業関連が集中する中国主要各都市でロックダウンが長期化、前連結会計年度にも増して、営業活動やエンジニアの渡航と作業等に大きな制約が発生し、当社グループの事業活動が大きな影響を受け、受注・売上時期は第２四半期以降となる見込みであり、当第１四半期は低調に推移しました。」

「以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や売上・受注の増加が見込まれること、受注済みの検査装置の売上・入金が見込まれること及び上述の資金調達の実施により、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

「以上より、当社グループの連結ベース売上高は、229,104千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調であったこと及び労務費・販管費等も増加したことから、営業損失559,138千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を514,146千円計上しております。当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「以上より、当社グループの連結ベース売上高は、105,829千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調であったこと及び労務費・販管費等も増加したことから、営業損失207,072千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を164,421千円計上しております。当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

「よって、当社グループの連結ベース売上高は、前年度通期の売上高を超え805百万円となり、労務費、販管費等も増加しましたが15期ぶりに黒字化でき、営業利益37百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益を31百万円計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは、売上債権の増加等により384百万円のマイナスとなっております。以上の通り営業損益が黒字となりましたが、営業キャッシュ・フローのマイナスの解消がなされておらず、継続的な収益性の回復が定着したとは言えないため、継続的な収益性の回復の定着を確認できるまでには至っておりませんので、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「よって、当社グループの連結ベース売上高は、793百万円と増加しましたが、新設した中国子会社の労務費、販管費も加わり営業損失536百万円となり、更に固定資産の減損損失80百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失619百万円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは受注に対応するたな卸資産の増加等により1,159百万円のマイナスとなっております。」

「よって、当社グループの連結ベース売上高は、432,736千円にとどまり、大阪事業所の労務費、販管費も加わり営業損失498,860千円、親会社株主に帰属する四半期純損失560,497千円を計上しております。」

「当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「以上のとおり、アジア市場におけるビジネスチャンスや受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

「よって、当社グループの連結ベース売上高429,956千円及び営業損失348,737千円を計上、更に山田電音株式会社から譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294,183千円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失633,003千円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローにつきましては268,348千円のマイナスとなっております。当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「よって、当社グループの連結ベース売上高は305,118千円、及び営業損失227,920千円を計上、親会社株主に帰属する四半期純損失496,873千円を計上しております。当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。そこで当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。」

「よって、当社グループの連結ベース売上高は32,270千円、及び営業損失103,620千円を計上、親会社株主に帰属する四半期純損失105,479千円を計上しております。当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「よって当社グループの当連結会計年度は、売上高426,037千円、及び営業損失290,609千円を計上、更に子会社にかかるのれんの減損損失64,029千円を加えて、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上しております。」

「当社は、前連結会計年度にオランジュ株式会社を連結子会社としておりますが、貸借対照表のみ連結した前事業年度において営業損失186,951千円、当期純損失205,450千円を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間において、半導体検査装置事業についての売上高は受注システムの顧客都合による設置遅れにより計画を下回っており、新エネルギー関連事業についての売上高は太陽光発電パネルの是正工事及び大口の新規設置工事の受注のずれ込みにより予算未達となり、売上高281,540千円、営業損失242,673千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失207,928千円を計上しております。」

「当第２四半期連結累計期間において、半導体検査装置事業については、受注システムの顧客都合による設置遅れにより、売上高は低水準にとどまり、新エネルギー関連事業についても、太陽光発電パネルの是正工事の売上は計上できたものの、計画していた大口の新規設置工事の受注がずれ込んだことにより、売上高158,664千円となり、営業損失188,862千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失162,820千円を計上しております。」

「当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。そこで当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。」

「当事業年度においては、売上高は年度末に装置売上を計上したため、前年度比7.7％増加しましたが229,730千円と低水準で、営業損失186,951千円、当期純損失205,450千円を計上し、営業損失及び当期純損失が継続しております。」

「当社は、前事業年度において営業損失213,888千円、当期純損失226,401千円を計上しております。また、当第３四半期累計期間においては、売上高は前年同四半期比79.5％減の39,587千円と低水準で、営業損失210,249千円、四半期純損失204,580千円を計上し、営業損失及び四半期純損失が継続しております。」

「当社は、前事業年度において営業損失213,888千円、当期純損失226,401千円を計上しております。また、当第２四半期累計期間においては、売上高は前年同四半期比86.8％減の22,439千円と低水準で、営業損失137,922千円、四半期純損失132,068千円を計上し、営業損失及び四半期純損失が継続しております。」

「当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。」

「当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。そこで当社は、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。」