構造改革に伴う特別損失の計上
FY2018-Q2に初出。21回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「特別損失合計は、前連結会計年度の425億31百万円から36億27百万円となりました。」
前期のPolar支援金等による事業再編損400億08百万円が当期には計上されず、特別損失は大幅に減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「特別損失合計 41,311 2,485」
特別損失合計は前年同期の413億11百万円から24億85百万円へ大幅に減少した。前年同期に計上された事業再編損399億58百万円は当期には計上されていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社において、Polar Semiconductor, LLCに対する長期的な投資負担軽減とウェーハの安定調達を目的とした支援金等40,008百万円を事業再編損として計上しております。」
事業再編損としてPolarへの支援金等400億08百万円を計上し、構造改革関連の特別損失が大幅に増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社において、Polar Semiconductor, LLCに対する長期的な投資負担軽減とウェーハの安定調達を目的とした支援金等39,958百万円を事業再編損として計上しております。」
Polarへの支援金等399億58百万円を事業再編損として計上し、事業再編に伴う特別損失が大幅に発生した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「特別損失合計 238 1,729」
特別損失合計は前年同期の238百万円から1,729百万円へ増加し、特別退職金968百万円、売却意思決定済み遊休資産の減損損失264百万円、投資有価証券売却損447百万円などを計上した。 - FY2023対処有価証券報告書
「特別損失合計は、前連結会計年度に比べ1,075百万円減少し、978百万円となりました。」
前期に計上された事業構造改革費用等が当期にはなく、特別損失は20億53百万円から9億78百万円へ減少した。ただし特別退職金、棚卸資産評価損、和解金は計上された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「特別損失合計 2,019 238」
特別損失合計は前年同期の20億19百万円から2億38百万円へ減少した。前年同期に計上された特別退職金、関係会社整理損、減損損失、棚卸資産評価損、事業構造改革引当金繰入額等は当期に計上されていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「特別損失合計 497 225」
特別損失合計は前年同期の4億97百万円から2億25百万円へ減少した。当期は固定資産処分損54百万円と和解金1億70百万円などが計上され、前年同期にあった事業構造改革引当金繰入額等は計上されていない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「特別損失合計 3,315 2,019」
特別損失は前年同期の33億15百万円から20億19百万円へ減少した。一方、特別退職金、関係会社整理損、棚卸資産評価損、事業構造改革引当金繰入額など、構造改革関連の費用計上は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「特別損失合計 390 177」
特別損失合計は前年同期の390百万円から177百万円へ減少した。前年同期に計上された特別退職金304百万円、退職給付制度終了損85百万円は当四半期には計上されていない。 - FY2021対処有価証券報告書
「事業構造改革費用として16億63百万円を計上し、その他関連する引当金繰入額等を合わせ、構造改革関連費用として、総額35億68百万円を特別損失に計上した」
構造改革関連費用は前期の事業構造改革費用51億75百万円等から減少したが、特別退職金・制度終了損・譲渡関連引当金等の費用計上は継続した。 - FY2021-Q3構造改革関連特別損失の費目変化有価証券報告書
「構造改革に伴う費用等、総額33億15百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失61億37百万円を計上する結果となりました。」
前年同期の事業構造改革費用4,031百万円とは異なり、当四半期は事業譲渡損失引当金繰入額1,797百万円、特別退職金等を含む総額3,315百万円の特別損失を計上した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「特別退職金８億42百万円、退職給付制度終了損85百万円やパワーシステム事業のうち社会システム事業の株式譲渡契約に伴い事業譲渡損失引当金繰入額17億97百万円を特別損失に計上したことなどから」
特別損失は前年同期の15億57百万円から27億49百万円へ増加し、事業譲渡損失引当金繰入額1797百万円など新たな損失項目が計上された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「事業構造改革費用 － 5,175」
前年同期に計上がなかった事業構造改革費用を51億75百万円計上し、別途、事業構造改革引当金繰入額16億91百万円も計上した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「事業構造改革費用 － 4,031」
前年同期に計上がなかった事業構造改革費用を40億31百万円計上した。内訳は固定資産減損損失37億48百万円と棚卸資産評価損２億83百万円であり、構造改革に伴う損失計上が再発した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「特別損失合計 26 1,557」
構造改革費用が計上されなかった前期から転じ、減損損失613百万円、特別退職金289百万円、たな卸資産評価損283百万円など、当第２四半期累計期間に特別損失1,557百万円を計上した。 - FY2019対処有価証券報告書
「事業構造改革費用 18,315 －」
前連結会計年度に183億15百万円計上した事業構造改革費用は、当連結会計年度には計上されていない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「事業構造改革費用 16,573 －」
前年同期に165億73百万円計上された事業構造改革費用は、当第３四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「事業構造改革費用 16,531 －」
前年同期に165億31百万円計上した事業構造改革費用は、当四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2018-Q3特別損失額更新有価証券報告書
「構造改革諸施策の実行に伴う特別損失165億73百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は109億97百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円）となりました。」
構造改革に伴う特別損失は165億73百万円となり、前四半期報告時の165億31百万円から金額が更新された。内訳は、たな卸資産評価損75億21百万円、たな卸資産処分損73億09百万円、特別退職金17億42百万円である。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「赤字部門の撤退をはじめとする構造改革に伴う特別損失165億31百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は131億13百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。」
構造改革費用として、たな卸資産評価損75億21百万円、たな卸資産処分損72億67百万円、特別退職金17億42百万円、計165億31百万円を計上した。