債務保証先の財政状態等に起因する保証損失
FY2019に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
電気興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。48社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「韓国電気興業株式会社 借入金 －百万円 143百万円 計 0百万円 143百万円」
関係会社等への債務保証額が前年度の0百万円から143百万円へ増加し、韓国電気興業株式会社の借入金に対する保証が新たに記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「DKK North America,Inc. 銀行借入金 －百万円 36百万円 計 0百万円 36百万円」
債務保証額は前年度の0百万円から36百万円へ増加し、非連結子会社DKK North America,Inc.の銀行借入金に対する保証が新たに記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
債務保証先の財政状態等に起因する保証損失について、重要なリスクの発生または変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
債務保証先の財政状態等に起因する保証損失について、重要なリスクの発生または変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「計 143百万円 7百万円」
関係会社等に対する債務保証額が前年度の143百万円から7百万円へ減少している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
債務保証先の財政状態等に起因する保証損失について、重要なリスクの発生または変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
債務保証先の財政状態等に起因する保証損失について、重要なリスクの発生または変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
債務保証先の財政状態等に起因する保証損失について、重要なリスクの発生または変更はないとしている。 - FY2020保証損失引当金解消有価証券報告書
「債務保証損失引当金 80 －」
債務保証損失引当金は前年度末の80百万円から当年度末にはゼロとなり、DTHMおよびゼファーに係る保証残高もゼロとなっている。一方、当年度末には別の関係会社等に対する保証143百万円がある。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「債務保証損失引当金 80 －」
債務保証損失引当金の残高が前連結会計年度末の80百万円から当第3四半期連結会計期間末には表示なしとなっており、前四半期からの状態を再確認している。 - FY2020-Q2引当金残高消失有価証券報告書
「債務保証損失引当金 80 －」
債務保証損失引当金の残高が前連結会計年度末の80百万円から当第２四半期連結会計期間末には表示なしとなっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
債務保証先の財政状態等に起因する保証損失について、重要なリスクの発生または変更はないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「債務保証損失引当金 － 80 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。」
DTHM,S.A. DE C.V.の銀行借入222百万円およびゼファー株式会社の銀行借入80百万円等に関し、債務保証損失引当金80百万円を計上している。