電気興業（6706）・施策再定義直近のガバナンス（2026-08-27）では「再掲」
報酬委員会による役員報酬方針・個別支給額の審議
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-27。
4記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-27再掲ガバナンス
「報酬委員会 社外取締役比率 4/5」
社外取締役が過半数を構成する報酬委員会の設置・運用を再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記の方針に基づき、策定された金額、支給時期または条件、基本報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合などを含めた個人別の報酬額を定める報酬案につき、報酬委員会に諮問し、その助言・提言を尊重して、取締役会で決定しています。」
報酬委員会の役割について、個人別報酬を決定する機関という従来の説明から、取締役会に助言・提言を行い、取締役会が決定する仕組みとして整理している。 - FY2021前進有価証券報告書
「個人別の報酬額については、取締役会決議により指名される社外取締役２名、代表取締役１名の合計３名により構成される報酬委員会が決定権限を有しています。」
報酬委員会の構成と権限を明確化し、基本報酬および業績連動報酬の評価配分を同委員会が決定する仕組みを記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当事業年度から任意の委員会として社外取締役２名、代表取締役１名の合計３名で構成される、「報酬委員会」を設置しており、報酬の決定に関する方針、各取締役に対する個別の支給額等について、事前に報酬委員会に諮り、決定しております。」
当事業年度から、社外取締役2名と代表取締役1名の計3名で構成する任意の報酬委員会を設置し、役員報酬方針と個別支給額を事前審議する仕組みを導入している。