電気興業（6706）・リスク前進
気候変動の2℃・4℃シナリオ分析と対応策の導出
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載は2026-09-30。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示563社が書いているテーマ・逆風117社・追い風331社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの579件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-30前進ガバナンス
「2025年10月に取得いたしました。GHG排出量についても、パリ協定に整合した、より厳しい削減目標を設定し、2029年度に向けて2019年度比でScope1,2は42.4％以上、Scope3は45％以上の削減としております。」
SBT認定取得を前提に、削減目標と再生可能エネルギー導入等の対応を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、2025年度にSBT認定を取得したことから、国際的な要請を踏まえ、分析対象を２℃シナリオから1.5℃シナリオに更新を行い、一部定量化を行いました。」
SBT認定取得を受け、気候変動シナリオ分析を2℃から1.5℃へ更新し、一部の影響を定量化する段階へ進めている。 - FY2024初出有価証券報告書
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）・国際エネルギー機関（IEA）に基づき、２℃、４℃シナリオで分析を実施しており、事業への影響度※は大・中・小で評価をしております。評価対象は当社グループ全体としており、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクについては2050年を基準としております。」
グループ全体を対象に、移行リスク2030年、物理的リスク2050年を基準とする気候変動シナリオ分析を実施し、今後1.5℃シナリオや財務インパクトの把握も進めるとしている。