海外事業展開に伴う政治経済・為替リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
電気興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中71社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-07顕在化決算説明資料
「防衛装備品需要は堅調に推移する一方、中東情勢の影響により納期調整が発生。足元では改善傾向。」
中東情勢の影響による納期調整が実際に発生したことが示される一方、足元では改善傾向と記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。」
従来の海外経済・通商政策等の不確実性に加え、中東情勢の緊迫、地政学的リスク、為替変動及びエネルギー・原材料価格高騰リスクを明示している。 - 2026-05-15悪化決算
「一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。」
従来の海外経済・通商政策等の不確実性に加え、中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格高騰リスクを明示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方、商品市況の高止まりや資材価格の高騰は継続しており、米国による関税を始めとした通商政策の見直しにより、輸出の減少に伴い生産活動が落ち込みを見せており、先行きについては不確実性が高まっております。」
商品市況・資材価格の高止まりに加え、米国の通商政策見直しに伴う輸出減少と生産活動の落ち込みが実際に生じていると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、商品市況の高止まりや資材価格の高騰は継続しており、米国による関税を始めとした通商政策の見直しにより、先行きについては不確実性がさらに高まる状況となりました。」
従来の海外経済・資材価格等の不透明感に加え、米国の関税を含む通商政策の見直しにより、先行きの不確実性がさらに高まったと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、海外経済の不透明感に加え、商品市況の高止まりや円安に伴う資材価格の高騰が継続しており、消費が弱い動きとなっているなどリスク要因が複数あることから、先行きについては依然として予断を許さない状況が続いております。」
海外経済の不透明感に加え、商品市況の高止まり、円安に伴う資材価格高騰及び消費の弱さを複数の継続リスクとして明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による行動規制も徐々に緩和される等もあり、景気は緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、地政学リスクの顕在化を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や資源価格の更なる高騰の懸念から、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。」
行動規制緩和による景気持ち直しに触れる一方、地政学リスクの顕在化、グローバルサプライチェーンの混乱および資源価格の更なる高騰懸念を新たな不確実性要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループをとりまく経営環境は、自動車関連業界の設備投資需要は徐々に持ち直しつつあることを受け需要は緩やかに回復傾向にありますが、半導体不足による影響や顧客の投資抑制が継続していることや部品等の長納期化による納入遅延に加え、エネルギー及び部品等の価格高騰、円安による海外からの調達コストが上昇するなど企業収益を圧迫している状況です。」
自動車関連設備投資の緩やかな回復に触れる一方、半導体不足、顧客の投資抑制、部品の長納期化、エネルギー・部品価格高騰および円安による調達コスト上昇が企業収益を圧迫する要因として明示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の今後の動向、部品不足などの供給制約や資材価格の高騰、中国経済の低迷長期化など、見通しの不確実性が高いリスク要因が複数あり、依然として厳しさが続いております。」
感染症、部品不足・供給制約、資材価格高騰および中国経済低迷の長期化を複数の不確実性要因として明示し、経営環境の厳しさが継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、原油高や原材料費の高騰による企業収益への影響が表面化しており、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が拡大していることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。」
従来の感染症・海外経済等の不確実性に加え、原油高・原材料費高騰の企業収益への影響と、新たな変異株の拡大を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部改善の動きを見せており、企業収益は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復しております。また、企業収益の回復を受け、設備投資や雇用環境においても持ち直しの動きを見せております。一方、消費に関しては緊急事態宣言の発令に伴う影響等から再度落ち込んでおり、持ち直しの動きが続いていた生産活動も停滞していることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。」
企業収益、設備投資および雇用環境に回復の動きがある一方、消費の再落ち込みと生産活動の停滞により、経済環境の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテナ需要に本格化の様相が見られております。」
生産活動・企業収益に回復がみられる一方、消費の再落ち込み、設備投資・雇用環境の低水準など、経済環境の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う法規制、政治経済情勢、自然災害、疫病等のリスクと、情報収集・為替予約による対応を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後に一部持ち直しの動きをみせております。企業による生産活動は、国内外の需要の落ち込みやサプライチェーンの寸断などから大幅に減少した後、経済活動の再開を受けて一部で持ち直しの動きがみられておりますが、一方で、企業収益は大幅に悪化しており、設備投資や雇用環境においても影響が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症は更なる拡大の様相を呈しており、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。」
経済活動・生産活動に一部持ち直しがある一方、感染症の更なる拡大、企業収益の悪化、需要・サプライチェーン・設備投資・雇用環境への影響が継続し、経済環境リスクが強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後に持ち直しの動きをみせております。企業による生産活動は、国内外の需要の落ち込みやサプライチェーンの寸断などから大幅に減少した後、経済活動の再開を受けて一部で持ち直しの動きがみられておりますが、一方で、企業収益は大幅に悪化しており、設備投資や雇用環境においても影響が継続していることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。」
経済活動や生産活動に一部持ち直しの動きがある一方、企業収益、設備投資、雇用環境への影響と国内外の需要・サプライチェーンの問題が継続し、先行き不透明感を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けて悪化しております。消費に関しては急速に落ち込んだ後に持ち直しの動きも見られますが、国内外の需要の落ち込みやサプライチェーンの寸断などから企業収益は急速に悪化しており、設備投資や雇用環境においても影響が表面化していることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症により、国内外の需要、サプライチェーン、企業収益、設備投資および雇用環境への悪影響が表面化し、経済環境リスクが深刻化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外経済についても悪化が鮮明となっており、経済活動の停滞により企業収益や消費は大きく落ち込んでいることから、わが国経済の先行きはかつてないほどに不透明感が増しております。」
海外経済の悪化と経済活動停滞による企業収益・消費の落ち込みを記載し、海外事業・経済環境の不透明感を強めている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しておりますが、製造業を中心に鈍化傾向となっており、海外経済の減速や世界的なIT需要の減退などにより生産及び輸出の減少も明確となっていることから、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速や世界的なIT需要の減退に加え、製造業の鈍化、生産・輸出減少の明確化を記載し、経済環境上の不透明感を強めている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益に伴う設備投資の回復や雇用環境の改善は継続しておりますが、一方で海外経済の減速や世界的なIT需要の減退などから輸出の減少が明確となっており、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、海外経済の減速、世界的なIT需要の減退および輸出減少の明確化を記載している。海外経済リスクの影響がより具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益に伴う設備投資の回復や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方で原材料価格の上昇による消費の低迷や米中の貿易摩擦を始めとした政策に伴う影響が輸出の減少等を通じて各国にて表面化しており、わが国経済の先行きは不透明感が増しております。」
原材料価格上昇による消費低迷および米中貿易摩擦等の政策影響が輸出減少を通じて表面化し、先行きの不透明感が従来より強まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益に伴う設備投資の回復や雇用環境の改善及び輸出の増加を背景に回復基調が継続しておりますが、一方で原材料価格の上昇による消費の低迷や国内景況感の悪化、米中の貿易摩擦を始めとした政策に伴う海外経済の下振れなどの懸念から、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来記載していた原材料価格上昇、国内景況感悪化および米中貿易摩擦等に加え、原材料価格上昇による消費低迷を明示し、国内外の懸念を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善及び輸出の増加を背景に回復基調が継続しておりますが、一方で原材料価格の上昇による国内景況感の悪化や、米中の貿易摩擦を始めとした政策に伴う海外経済の下振れなどの懸念から、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政策の不確実性に加え、原材料価格上昇による国内景況感悪化および米中貿易摩擦に伴う海外経済下振れ懸念を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、新興国経済の先行きや、米国を中心とした政策に関する不確実性の高まりから、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国経済および米国を中心とする政策の不確実性を、海外事業・経済環境上のリスクとして継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善及び輸出の増加を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気の先行きや北朝鮮の地政学リスクに関する不確実性の高まりから、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善および輸出増加に触れつつ、アジア新興国の景気先行きと北朝鮮の地政学リスクによる不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の先行きや北朝鮮の地政学リスクに関する不確実性の高まりから、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善を記載する一方、アジア新興国等の景気先行きに加えて北朝鮮の地政学リスクを明示し、不確実性の範囲を広げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国等の景気の先行きや欧米の政策に関する不確実性の高まりから、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の回復に触れつつ、アジア新興国の景気先行きおよび欧米政策の不確実性による不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、上期を通じた急激な円高進行から、第３四半期に入り円安方向へ転換したことにより、景況感に改善の動きがみられるものの、一方で、新興国経済の減速懸念や欧米の政策に関する不確実性の高まりを背景に、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。」
円高から円安方向への転換による景況感改善に触れつつ、新興国経済の減速懸念や欧米政策の不確実性による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続しているものの、円高の進行により企業収益や設備投資の改善に足踏みがみられるなど、やや力強さに欠ける展開となりました。また、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れも懸念されることから、わが国経済の先行きは不透明な状況にあります。」
円高の進行および中国を含むアジア新興国の景気下振れ懸念を、前四半期に続き記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、英国の国民投票によるEU離脱決定の影響や中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れも懸念されることから、わが国経済の先行きは不透明な状況にあります。」
円高進行による企業収益の足踏みが記載され、当四半期には為替差損126百万円も計上されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う制度・政治経済・社会混乱と、現地通貨換算および外貨取引の為替変動をリスクとして記載。