成長のための事業提携・Ｍ＆Ａ投資の積極活用
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、株式会社日立製作所との間において、2026年10月１日または別途定める日を効力発生日として、会社分割等によりＡＴＭを含む自動化機器事業を統合するに当たっての諸条件を定めた経営統合契約及び本事業統合に係る株主間契約を締結することを、2026年３月26日開催の取締役会で決議し、同日付で両契約を締結いたしました。」
成長のための事業提携・M&A活用について、日立製作所との自動化機器事業統合契約及び株主間契約を締結した。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「＊2026年10月に予定している日立製作所とのATM合弁会社設立に伴う影響は、2026年度の業績予想には織り込んでおりません。」
日立製作所とのATM合弁会社設立を2026年10月予定の具体的な事業提携として示した。 - FY2024達成有価証券報告書
「当該契約により、バンキングチャネルソリューションズ株式会社は当社の完全子会社となりました。 ２）追加取得の時期 2023年11月１日」
前 filing で計画されたバンキングチャネルソリューションズ株式会社の追加取得・完全子会社化が2023年11月1日に完了した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月７日開催の取締役会において、持分法適用会社であるバンキングチャネルソリューションズ株式会社の株式を追加取得することについて決議し、2023年９月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約により、バンキングチャネルソリューションズ株式会社は当社の完全子会社となります。追加取得の時期 2023年11月１日」
持分法適用会社であるバンキングチャネルソリューションズ株式会社の追加取得契約を締結し、2023年11月1日に完全子会社化する計画を開示した。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「パブリックソリューション事業領域では買収した航空機器事業、エンタープライズソリューション事業領域では通信キャリア向け案件などを中心として、全ての事業領域において増収となりました。」
前 filing で取得予定とされていた航空機器事業が「買収した航空機器事業」として事業業績に反映され、買収の実行後の段階が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このたびの契約で、航空機コックピット用のフラットパネルディスプレイ（多機能液晶表示装置）をはじめとする横河電機株式会社のグローバルな航空機用計器事業を取得し、新たに航空機装備品市場へ参入することにより、事業ポートフォリオの拡充を果たします。」
Ｍ＆Ａ・事業取得の活用について、横河電機等の航空機用計器事業を取得し、航空機装備品市場へ新規参入する契約を締結した。取得予定日は2022年4月1日で、民間市場向け生産機能は2026年4月1日等を予定している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS Y TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式の10.31％を追加取得し、当社の完全子会社となりました。」
成長のためのM&A・子会社株式追加取得方針について、OKI Brasilの完全子会社化という具体的な取引が完了した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式の10.31％を追加取得し、当社の完全子会社となります。」
M&A・子会社株式追加取得の活用について、OKI Brasilを完全子会社化する具体的な計画を開示した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、ＯＫＩ電線の連結、及び航空・宇宙関連のプリント配線板事業譲受の効果などにより、156億円（前年同期比43億円、38.2％増加）となりました。営業利益は、物量増により７億円（同３億円増加）となりました。」
Ｍ＆Ａ・事業譲受の活用について、ＯＫＩ電線の連結及び航空・宇宙関連のプリント配線板事業譲受の効果がＥＭＳ事業の業績に表れた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、当社の持分法適用関連会社である沖電線株式会社を完全子会社化することを目的として、沖電線株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得いたしました。」
事業提携・Ｍ＆Ａ活用方針について、沖電線株式会社の普通株式取得を実行した。完全子会社化に向けた具体的な進展である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である沖電線株式会社（以下、対象者）を完全子会社化することを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、本公開買付け）により取得することを決議いたしました。」
成長のためのＭ＆Ａ活用方針について、持分法適用関連会社の完全子会社化を目的とする公開買付けという具体的な実行段階に進んだ。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「また、同時にＯＫＩの特長ある技術をベースに、お客さまや各業界で強みを持つパートナーのみなさまとの「共創」や、オープンイノベーションの活用によって新たな業務ノウハウや技術を取り込み、将来のＯＫＩグループを支える新事業の創出を図ってまいります。」
成長のための外部連携が、事業提携・M&A投資に加えて、顧客・パートナーとの共創とオープンイノベーションの活用として示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「成長のための事業提携やＭ＆Ａ投資も積極的に活用します。」
成長分野への進出・事業拡大の手段として、事業提携及びM&A投資を全社方針として明示した。