情報通信分野の事業融合による成長事業創出
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「ドイツFraunhofer HHIと革新的なフォトニクス技術の創出に向けた包括的共同研究契約を締結し、超小型・高性能・省電力な光センシング及び光通信技術の商用化に向けた研究開発を開始しました。2027年以降の商用化を見据え、共同研究及び量産に向けたバリューチェーンの構築を進めてまいります。」
Fraunhofer HHIとの包括的共同研究契約を締結し、2027年以降の商用化を見据えた研究・量産バリューチェーン構築に着手した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「全社共通等領域の活動として、グローバルオープンイノベーションの活用に向けた活動のさらなる強化をしております。 ・フォトニクス技術の強化、社会実装を目指し、2025年６月にドイツ（ベルリン）に研究開発拠点「OKI Berlin Lab」を設立」
グローバルオープンイノベーションを強化し、2025年6月にベルリンの研究開発拠点を設立した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「全社共通等領域の活動として、グローバルオープンイノベーションの活用に向けた活動の開始・強化をしております。 ・Plug and Play, LLCとパートナーシップ契約を締結し、シリコンバレーの拠点を開設 ・27pilots Deloitte GmbHと協業で「ベンチャークライアントモデル」を活用し社会課題の迅速な解決に向けた取り組みを開始」
オープンイノベーションについて、Plug and Playとの契約、シリコンバレー拠点の開設、27pilots Deloitteとの協業開始という具体的な進展を記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「成長戦略として売上拡大を図るＤＸ領域については、年間計画に向けて順調に積み上げが進んでおります。」
DX領域の売上拡大について、年間計画に向けて順調に積み上がっているとの説明を再掲した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、成長戦略として売上拡大を図るＤＸ領域については、年間計画に向けて順調に積み上げています。」
DX領域について、年間計画に向けた売上拡大が順調に積み上がっていると記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ソリューションシステム事業では、ＤＸ領域での共創が開発から成果を目指すフェーズへ移行しつつあり、また推進の要となるＤＸエコシステムの構築が進みました。ＯＫＩの注力分野である交通、建設／インフラ、防災、金融・流通、製造、海洋の各分野における共創パートナーは82社、そして技術的なアライアンスをするＡＩエッジパートナーは87社に増えました。」
共創が開発段階から成果を目指す段階へ移行し、DXエコシステムが構築進展。共創パートナー82社、AIエッジパートナー87社という規模が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境変化がもたらす社会課題に対応するため、ＯＫＩは、共創によるイノベーションを加速するとともに、事業ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化に取り組んでいます。」
共創によるイノベーションを加速し、新たな事業創出につなげる方向性を再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境変化がもたらす社会課題に対応するため、ＯＫＩは、共創によるイノベーションを加速するとともに、事業ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化に取り組んでいます。」
共創によるイノベーションを加速し、新たな事業創出につなげる方針を再確認した。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「ＯＫＩは、共創によるイノベーションを加速するとともに、事業ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化に取り組んでいます。」
顧客・パートナーとの共創やオープンイノベーションによる新事業創出方針が、「共創によるイノベーションを加速する」とより強い表現で示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、同時にＯＫＩの特長ある技術をベースに、お客さまや各業界で強みを持つパートナーのみなさまとの「共創」や、オープンイノベーションの活用によって新たな業務ノウハウや技術を取り込み、将来のＯＫＩグループを支える新事業の創出を図ってまいります。」
顧客・パートナーとの共創及びオープンイノベーションによる新事業創出方針を再掲した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「また、同時にＯＫＩの特長ある技術をベースに、お客さまや各業界で強みを持つパートナーのみなさまとの「共創」や、オープンイノベーションの活用によって新たな業務ノウハウや技術を取り込み、将来のＯＫＩグループを支える新事業の創出を図ってまいります。」
新事業創出の手段が、情報通信分野の事業融合という表現に加え、顧客・パートナーとの共創とオープンイノベーションの活用へ具体化された。 - FY2016初出有価証券報告書
「新たな成長の種まきとして、情報通信分野の各事業を融合し、新しい成長事業を創出します。」
情報通信分野の事業融合を成長施策として明示。