成長分野への選択と資源集中
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「今回、ETRIA社への参画を通じ、当社のＬＥＤプリントヘッド技術を始めとした技術の融合を促進し、エンジン開発力の強化を図ることで商品競争力の向上につなげます。同時に、エンジンやキーパーツの共通化や生産調達の効率化により収益を拡大し、環境変化へ柔軟に対応可能なレジリエントな生産体制の構築を目指します。」
プリンター開発・生産事業をETRIA社へ統合し、技術融合、エンジン・キーパーツの共通化、生産調達効率化による資源集中・収益改善を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月21日開催の取締役会において、連結子会社である沖マイクロ技研株式会社の精密小型モーター事業について、マブチモーター株式会社に譲渡することを決議し、2024年６月４日付で事業譲渡契約を締結いたしました。」
事業ポートフォリオの見直しとして、沖マイクロ技研の精密小型モーター事業をマブチモーターへ譲渡する契約を締結した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、４セグメント（パブリックソリューション／エンタープライズソリューション／コンポーネントプロダクツ／ＥＭＳ）に再編しております。」
事業ポートフォリオと資源集中の施策について、４セグメントへの再編という具体的な新事業体制として実施段階に進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」の区分に含めておりました沖マイクロ技研（株）及びその子会社は、コンポーネント＆プラットフォーム事業子会社とのリソースの共有化及び効率化することにより、収益の向上を図る目的で「コンポーネント＆プラットフォーム事業」の区分に変更しております。」
沖マイクロ技研及びその子会社をコンポーネント＆プラットフォーム事業へ移管し、事業子会社とのリソース共有・効率化による収益向上を図る具体策を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損益は、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業構造改善費用46億円を計上したほか、繰延税金資産の一部を取崩したことなどにより、前連結会計年度比143億円悪化となる２億円の損失となりました。」
事業ポートフォリオ見直しに伴う事業構造改善費用46億円が通期損益に反映された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「今回、ＯＤＣの当社への合併は、市場環境の変化に対応し、当社グループの中期経営計画の施策の一環となるものです。プリンター事業の開発リソースのシフトによる商品開発力強化、ＯＤＣが保有するグローバル販売拠点および生産拠点・生産統括機能等のグループ活用などでコンポーネント＆プラットフォーム事業の成長を目指します。」
事業ポートフォリオ再構築と資源集中の具体策として、ＯＫＩデータの吸収合併による開発リソースのシフトと拠点活用を計画した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化の観点から、オフィスは持たざる経営を方針としており、上述のように、定期賃貸借契約の満了を迎えるにあたって取得したビジネスセンターについて、賃貸借契約により安定的に継続使用できる譲渡先へ売却いたしました。」
オフィスを保有しない方針に基づき、ビジネスセンターを取得後に売却し、継続使用する資産効率化を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年４月９日付で当該新設会社の全株式を譲渡いたしました。」
事業ポートフォリオ再構築の具体策として、OKI Brasilの金融・リテール・サービス事業を分離した新設会社の全株式譲渡が完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益として、事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、非事業用資産の縮減を推進したことによる投資有価証券売却益44億円を計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡に係る事業構造改善費用17億円を計上したことなどにより、72億円（同88億円良化）となりました。」
事業所等の見直し及び非事業用資産の縮減を進め、固定資産と投資有価証券の売却益を計上した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年４月１日付で実施した子会社間の合併に伴う事業所等の見直しなどにより、固定資産売却益を48億円、また資産効率の観点から非事業用資産の縮減に取り組んだ結果、投資有価証券売却益を25億円、それぞれ特別利益に計上しました。」
子会社間合併に伴う事業所見直し及び非事業用資産の縮減として、固定資産と投資有価証券の売却を実施し、合計で特別利益を計上した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「非事業性資産の見直しを進めて一部投資有価証券の売却を実施し、19億円を特別利益として計上した」
非事業性資産の見直しに基づき、一部投資有価証券の売却を実施した。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は、平成29年２月２日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社沖センサデバイスの全株式について、Standex International Corporation傘下のMold-Tech Singapore PTE LTDに譲渡することを決議し、平成29年３月31日付で、株式を譲渡いたしました。」
注力領域へのリソース強化を目的とした沖センサデバイス全株式の譲渡が完了した。関係会社株式売却益12,567百万円も計上された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ＯＫＩグループでは、成長戦略の一環として今後の注力領域へのリソース強化を図るため、事業ポートフォリオ及び資産の全般について見直しを行なっております。ＯＫＩセンサデバイスのリードスイッチ事業は、自動車や家電市場向けにグローバルにトップシェアを誇り、これまで当社グループに貢献してきましたが、今後のＯＫＩグループにおける位置付けと同事業のさらなる発展について検討を進めた結果、シナジー効果が期待できるStandex社グループに対して株式を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。」
注力領域へのリソース強化を目的とする事業ポートフォリオ見直しの具体策として、ＯＫＩセンサデバイス全株式の譲渡を決定した。譲渡価額は154億円、譲渡時期は平成29年３月31日予定、譲渡後の持分比率は０％とされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。」
成長期待分野への選択的な設備投資方針を記載。