資産効率化による資本効率の向上
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画2025においては、純資産比率20％程度までの縮減（除くみなし保有株式）を目標とし売却を進めた結果、2025年度末時点の政策保有株式残高は純資産比率21％となるまで縮減いたしました。なお、経営計画２０３１においては、みなし保有株式を含めたすべての政策保有株式を対象とし、純資産比率を2030年度末で10％未満とすることを目標としております。」
政策保有株式の対象をみなし保有株式を含む全銘柄へ拡大し、2030年度末に純資産比率10％未満とする、従来より厳しい目標を設定した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減しております。中期経営計画2025の最終年度にあたる2025年度末までに純資産比率20％程度を目標としております。」
政策保有株式の段階的縮減について、2025年度末までに純資産比率20％程度という期限・数値目標を新たに示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減しております。保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と段階的縮減を進める方針を明示した。当年度は非上場9銘柄、上場4銘柄を減少させた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化の観点から、オフィスは持たざる経営を方針としており、上述のように、定期賃貸借契約の満了を迎えるにあたって取得したビジネスセンターについて、賃貸借契約により安定的に継続使用できる譲渡先へ売却いたしました。」
資産効率化と財務体質強化の施策として、ビジネスセンターを売却し、賃貸借契約により継続使用する取引を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、非事業用資産の縮減を推進したことによる投資有価証券売却益44億円を計上した」
事業所等の見直し及び非事業用資産の縮減として、固定資産・投資有価証券の売却を継続した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年４月１日付で実施した子会社間の合併に伴う事業所等の見直しなどにより、固定資産売却益を48億円、また資産効率の観点から非事業用資産の縮減に取り組んだ結果、投資有価証券売却益を25億円、それぞれ特別利益に計上しました。」
事業所等の見直し及び非事業用資産の縮減として、固定資産・投資有価証券の売却を実施し、資産効率化を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「非事業性資産の見直しを進めて一部投資有価証券の売却を実施し、19億円を特別利益として計上した」
非事業性資産の見直しと投資有価証券売却を実施し、資産効率化の施策が具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これらの成長を支える共通施策として、研究開発への積極的な投資、働き方改革や女性活躍推進などの人財マネージメントやガバナンスの強化を行い、財務面では運転資本の効率化を継続して実行してまいります。」
財務面で運転資本の効率化を継続実行する方針を再掲した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「財務面では運転資本の効率化を継続して実行してまいります。」
資産効率化・資本効率向上の施策が、運転資本の効率化を継続実行する方針として具体化された。 - FY2017初出有価証券報告書
「あわせて、資産の効率化による資本効率の向上を図り、安定的な株主還元を実現してまいります。」
事業ポートフォリオ見直しや資産売却と接続する資本効率向上の方針を明示した。