公正性・透明性、迅速な意思決定、コンプライアンス・リスク管理
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期（2025年度）は、社外取締役４名を含む取締役８名（うち女性取締役２名）、社外監査役３名を含む監査役５名、取締役を兼務しない執行役員12名の体制により経営にあたってまいりました。」
社外取締役4名、女性取締役2名を含む取締役8名体制を開示し、独立社外取締役を議長とする運営も記載した。 - 2026-06-08前進ガバナンス
「同氏を社外取締役として選任した理由は、経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定機能および監督機能の実効性の強化に貢献することが期待できるためであり、同氏は、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。」
2026年6月24日開催予定の定時株主総会に付議される社外役員選任議案に伴い、社外取締役1名の新任を含む独立役員の構成と、取締役会の意思決定・監督機能の実効性強化に関する選任理由が具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役４名を含む取締役８名（うち女性取締役１名）、社外監査役３名を含む監査役５名、取締役を兼務しない執行役員13名の体制により経営にあたっております。」
社外取締役4名、女性取締役1名を含む取締役8名体制と、取締役を兼務しない執行役員13名体制を記載した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。」
会計監査人について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人がＰｗＣ京都監査法人との合併に伴いPwC Japan有限責任監査法人へ名称変更した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役４名を含む取締役９名（うち女性取締役１名）、社外監査役３名を含む監査役５名、専任の役付執行役員５名を含む執行役員17名となりました。」
社外取締役4名、女性取締役1名を含む経営体制を記載し、社外取締役を含む監督体制を具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これらの成長を支える共通施策として、研究開発への積極的な投資、働き方改革や女性活躍推進などの人財マネージメントやガバナンスの強化を行い、財務面では運転資本の効率化を継続して実行してまいります。」
成長を支える共通施策としてガバナンス強化を継続する方針を再掲した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これらの成長を支える共通施策として、研究開発への積極的な投資、働き方改革や女性活躍推進などの人財マネージメントやガバナンスの強化を行い、財務面では運転資本の効率化を継続して実行してまいります。」
成長を支える共通施策として、ガバナンス強化を継続する方針を示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は監査役設置会社として「取締役会」及び「監査役会」を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を図っております。また独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、経営の公正性・透明性の向上に努めております。」
取締役7名中3名の社外取締役、人事・報酬諮問委員会、リスク管理委員会など、ガバナンスの具体的体制を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
ガバナンスの基本方針として三つの重点を明示。