金利上昇による金利負担・資金調達コスト増加
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに39社。
- FY2026対処有価証券報告書
「負債では主に、借入金が減少しており、前年度末982億円から42億円減少し、940億円となりました。支払利息は2,289百万円から1,960百万円へ減少しております。」
借入金と支払利息がともに減少し、金利上昇・資金調達コストへのエクスポージャーが前年度から緩和した。 - FY2026-H1借入金増加と支払利息減少の併存有価証券報告書
「なお、借入金は前連結会計年度末982億円から10億円増加し、992億円となりました。 支払利息 1,109 937」
借入金は上期中に10億円増加した一方、支払利息は前年同中間期の11億9百万円から9億37百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「負債では主に、借入金が減少しており、前連結会計年度末1,100億円から64億円減少し、1,036億円となりました。」
借入金残高が前連結会計年度末から64億円減少した。支払利息は前年同期比で増加したが、負債残高は減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「現在のＯＫＩグループの長期・短期借入金残高の合計は1,100億円でありＤＥレシオは0.8倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は23億円となりました。」
借入金は1,100億円、DEレシオ0.8倍、支払利息23億円となった。前年末の借入金1,180億円から減少し、金利スワップ等の対策により金利上昇影響は極めて限定的と説明した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「支払利息 1,334 1,672」
第３四半期累計期間の支払利息は前年同期の1,334百万円から1,672百万円へ増加した。借入金残高も1,262億円に増加しており、金利負担・資金調達コストの影響が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「支払利息 842 1,076」
支払利息は前年同期の842百万円から1,076百万円へ増加した。また、借入金残高も1,244億円へ増加しており、金利負担・資金調達コストの影響が数値上拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「経常損失は、支払利息の増加などにより、３億円（同28億円改善）となりました。」
支払利息の増加が経常損失の要因として記載された。四半期の支払利息は前年同期の397百万円から506百万円へ増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「現在のＯＫＩグループの長期・短期借入金残高の合計は780億円でありＤＥレシオは0.7倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は14億円であります。…従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。」
借入金780億円、DEレシオ0.7倍、支払利息14億円を開示し、金利スワップ等により金利上昇影響は極めて限定的との説明を加えた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＯＫＩグループはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じていますが、金利上昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼす可能性があります。」
金利上昇リスクと金利スワップによるヘッジ方針を継続記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグループはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じていますが、金利上昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債と金利スワップを前提に金利上昇リスクを記載。