新型コロナウイルス感染症による海外販売・業績・会計見積りへの影響
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動の正常化が進みましたが、資源価格の高騰による物価上昇、各国でのインフレ抑制に向けた金融引き締め、中国経済の停滞に加えて、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりにより、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により経済活動の正常化が進んだとされ、感染症による事業環境への影響は前段階より緩和した。一方、他の外部環境リスクは継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染状況が改善されたことにより、経済活動の回復が期待されましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まり、急速な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染状況改善と経済活動回復への期待が示された一方、地政学的リスクや急速な円安により不透明な状況は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「変異株を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まり、急速な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、変異株を中心とした再拡大が事業環境上の不透明要因として記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等）を会計処理に反映しており、当該仮定に前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。」
感染症影響が一定期間続くとの会計上の仮定に前年度から重要な変更はない一方、将来結果が仮定と異なる可能性を再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等）を会計処理に反映しており、当該仮定に前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。」
感染症影響が一定期間続くとの会計上の仮定に前年度から重要な変更はない一方、将来結果が仮定と異なる可能性を再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等）を会計処理に反映しており、当該仮定に前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。」
感染症影響を一定期間見込む会計上の仮定に前年度から重要な変更はない一方、将来結果が異なる可能性を再確認した。 - FY2021通期影響の確定有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高で約270億円、営業利益で約65億円、それぞれマイナス影響がありました。」
新型コロナウイルス感染症による通期のマイナス影響を、売上高約270億円、営業利益約65億円として開示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高で約230億円、営業利益で約70億円、それぞれマイナス影響がありました。」
新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が、第2四半期累計の売上高約165億円・営業利益約50億円から、売上高約230億円・営業利益約70億円へ拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高で約165億円、営業利益で約50億円、それぞれマイナス影響がありました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、第2四半期累計期間では売上高約165億円、営業利益約50億円のマイナス影響として数値化された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高で約110億円、営業利益で約20億円、それぞれマイナス影響がありました。」
新型コロナウイルス感染症が海外市場での販売不振等を通じて実際に業績へ影響し、売上高約110億円、営業利益約20億円のマイナス影響として数値化された。感染拡大が続くとの仮定を繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の兆候判定等の会計上の見積りにも反映している。