ジョブ型人事制度と高度人材処遇制度による専門人材の獲得・活用
FY2020に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年10月には、グローバル共通の人事プラットフォームであるOnePeopleが日本で稼働し、順次グローバルに展開していく予定です。」
人材ポートフォリオ変革について、OnePeopleを日本で稼働させ、2026年度中の全リージョン展開を予定している。国内ポスティングでは6,694名応募・2,143名異動、AI関連資格は2,500件超となった。 - 2026-05-29前進株主総会
「2026年4月からは、新卒入社者に対しても、ジョブ型人事制度を適用し、ジョブレベルに応じた処遇を実施しております。」
ジョブ型人事制度の適用対象を新卒入社者へ広げ、実施段階に進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2020年度に導入したポスティング制度は、キャリア形成の手段として定着しており、2024年度までに、年間平均約3,000人が本制度を活用して異動しました。」
ジョブ型人事・人材流動化施策について、ポスティング制度の活用実績を2024年度までの年間平均約3,000人の異動として示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「グローバルで人材の流動性を高めるために、ジョブ型人事制度に移行しており、2026年4月からは、新卒入社者に対しても、ジョブ型人事制度を適用し、ジョブレベルに応じた処遇を実施いたします。」
ジョブ型人材マネジメントについて、適用対象を2026年4月から新卒入社者へ広げ、ジョブレベルに応じた処遇を行う計画を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は7,582名が応募し、2,725名が合格し異動しています。また、2022年度より、応募対象をグローバルに拡大した募集も開始し、2023年度は65名が合格しています。」
ジョブ型人材マネジメントとキャリアオーナーシップ施策について、国内ポスティングの応募7,582名・異動2,725名、グローバルポスティング合格65名という実績を示した。加えて、2023年度の中途採用1,083名、平均報酬7％引上げ、ServiceNow資格者430名、Salesforce資格者950名など、人材獲得・育成施策を具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、まずグローバルでの女性幹部社員比率をKPIとし、2022年度の15%から2025年度で20％に拡大することを目標としました。これは、2030年度で30％の達成を目指し、そこからバックキャストして定めております。」
人的資本施策について、グローバル女性幹部社員比率を新たなKPIとして設定し、2025年度20％、2030年度30％という時間軸と数値目標を明示した。 - FY2024-Q1グローバル統一Job Roleと人的資本施策を明記有価証券報告書
「四つ目、リソース戦略では、グローバル統一のJob Roleを定義し、人材ポートフォリオの見える化や事業と連動した人材の育成計画をグローバルで進めてまいります。リスキリングやアップスキリングを行い、成長領域のリソースを拡充するとともに、人的資本経営の強化として、より個人にフォーカスしたキャリア形成や、自律性、自主性を重視した施策を展開してまいります。」
従来のジョブ型人事や人材流動化施策を、グローバル統一Job Role、人材ポートフォリオの可視化、事業連動型育成、リスキリング・アップスキリングへ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「従来の高度専門人材制度の改定を実施したことで、重点領域である3S領域（SAP, Salesforce, ServiceNow）の高度専門認定人材の認定数についても、前年度比倍増の57名を輩出し、より直接的なビジネス貢献につながっています。」
ジョブ型人材マネジメントを全社員へ拡大し、3S領域の高度専門認定人材を前年度比倍増の57名まで増加させた。新卒765名、中途818名の採用や2023年度からの賃金引上げも実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「グローバルで人材の流動性を高めるため、ポスティング制度の適用範囲拡大や、パーパス実現への貢献を評価するグローバル共通の評価制度「Connect」の幹部社員への適用及びジョブ型人事制度の一般社員への拡大などを進めてまいります。」
ポスティング制度、Connect、ジョブ型人事制度の適用拡大によるグローバル人材流動化の方針が再確認されている。 - FY2023-Q1Connect等のグローバル人事施策を明記有価証券報告書
「グローバルで人材の流動性を高めるため、ポスティング制度の適用範囲拡大や、パーパス実現への貢献を評価するグローバル共通の評価制度「Connect」の幹部社員への適用及びジョブ型人事制度の一般社員への拡大などを進めてまいります。」
ジョブ型人事制度等の既存施策に加え、ポスティング制度の適用拡大と、グローバル共通評価制度「Connect」の幹部社員への適用を進める方針を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「スピーディーに必要な人材を配置していくために、管理職に対しジョブ型人事制度を導入しました。また、従業員が自らの意思で別のジョブにチャレンジできるグループ横断的なポスティング制度も導入しました。なお、ジョブ型人事制度については、2022年4月から一般従業員にも適用をしました。」
管理職へのジョブ型人事制度とグループ横断的なポスティング制度を導入し、2022年4月からジョブ型人事制度を一般従業員にも適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、ジョブ型の人材マネジメントや昨年7月に開始したWork Life Shiftによって、社員がより能力を発揮できる生産性の高い働き方を実現しています。」
ジョブ型人材マネジメントとWork Life Shiftを、DX人材への進化・生産性向上の実行施策として運用している。 - FY2020初出有価証券報告書
「グローバル視点で人材活用が可能な体制に変更するため、国・組織を超えたクロスボーダーな成長機会を提供するジョブ型人事制度を導入するとともに、市場価値に照らして柔軟に報酬設計を行うことで専門性の高い人材を獲得する高度人材処遇制度についても拡充を図っています。」
国・組織を越えた成長機会を提供するジョブ型人事制度と、市場価値に応じた報酬で専門人材を獲得する高度人材処遇制度を社内改革の施策として初めて明示した。