富士通（6702）・方針再定義
サステナビリティ経営委員会とTCFDに基づく気候リスク管理
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ関連リスク・機会の全社ガバナンスによる管理・監督260社が書いているテーマ・逆風10社・追い風213社
富士通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの261件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「なお、2025年度よりGRBは解消し、推進してきた取り組みはマテリアリティに統合して実行していきます。」
サステナビリティの推進枠組みについて、GRBを2025年度から解消し、マテリアリティへ統合して実行する整理へ変更した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、CSSO（Chief Sustainability & Supply chain Officer）はサステナビリティの最高責任者として、取締役会、経営幹部への変革提案とサステナビリティ関連業務の執行を推進しています。」
サステナビリティ責任者の役割を、CSuOからサプライチェーンを含むCSSOとして整理し、事業との連動を強める体制へ再構成した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、CSuO（Chief Sustainability Officer）はサステナビリティの最高責任者として、取締役会、経営幹部への変革提案とサステナビリティ関連業務の執行を推進しています。」
サステナビリティ経営委員会・TCFDを中心とする管理体制を、CSuOを最高責任者とする業務執行・変革提案体制として整理し、新たなマテリアリティ管理へ接続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、気候変動対策を含むサステナビリティへの対応をより強力に推進すべくCSO（Chief Sustainability Officer） が設置され、CSOは、取締役、経営幹部への変革提案や同領域の業務執行を行うこととなります。」
サステナビリティ経営委員会による管理に加え、CSOを設置して気候変動を含むサステナビリティ対応の業務執行・変革提案機能を強化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「こうした気候変動に係るリスクと機会に関する具体的な方針や目標の管理は、代表取締役社長を主宰とし、グループ全体に関わる環境を含むサステナビリティ関連事項の提案・決定・指示を行う委員会である「サステナビリティ経営委員会」において実施され、経営会議での最終決定の後に取締役会に報告されます。」
気候変動リスク・機会の方針と目標をサステナビリティ経営委員会で管理し、経営会議決定後に取締役会へ報告するガバナンスを明示した。2019年4月のTCFD賛同表明と比較可能性・一貫性に配慮した開示方針も記載した。