富士通（6702）・リスク悪化
地政学的リスク・カントリーリスクによる海外事業影響
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク438社が書いているテーマ・逆風444社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの444件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「さらに、昨今の国際情勢は不透明な状況にあり、経済安全保障による各国・各地域の政策や米国による関税措置の発動など、グローバルな企業活動への規制・制約が強化される傾向にあります。」
地政学・カントリーリスクの開示が、紛争・政情不安に加え、経済安全保障規制と米国の関税措置による企業活動への制約まで広がった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「さらに、昨今の国際情勢は、各国・各地域の政策に影響を及ぼしており、特に、経済安全保障に基づく企業活動への規制が強化される傾向にあります。」
地政学・カントリーリスクの開示が、紛争や政情不安に加えて経済安全保障規制の強化、サプライチェーンや市場への影響を含むリスクへ広がった。 - FY2023-Q2ウクライナ情勢への対応策を追加有価証券報告書
「また、昨今のウクライナ情勢については、お客様へのサービス提供を安定的に継続するため、ロシアの当社拠点で提供していたサービスを順次他の拠点に移管するとともに、国連難民高等弁務官事務所への寄付やウクライナ国籍の方の積極採用、社員によるボランティア活動を行っております。」
ロシア拠点サービスの移管、寄付、社員ボランティアに加え、ウクライナ国籍の方の積極採用を対応策として記載した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、昨今のウクライナ情勢については、お客様へのサービス提供を安定的に継続するため、ロシアの当社拠点で提供していたサービスを順次他の拠点に移管するとともに、国連難民高等弁務官事務所への寄付や、社員によるボランティア活動を行っております。」
地政学的リスクがウクライナ情勢として顕在化し、ロシア拠点のサービスを他拠点へ順次移管する対応を行った。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争、テロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。」
海外展開に伴う紛争、政情不安、通貨危機などの地政学的・カントリーリスクが明示された。