資本効率を重視した株主還元
FY2016に初出。24回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
- 2026-07-29引き上げ業績予想の修正
「2027年3月期（予想） 20.00 － 20.00 40.00」
年間配当予想を、2026年3月期の38円から2027年3月期は40円へ引き上げた。 - FY2026増配と自己株式取得の実施有価証券報告書
「株主還元については、各期の利益状況や資金需要等を踏まえて、安定的増配と自己株買いの機動的判断を行います。…期初の公表値より1株あたり6円増配の1株につき38円（中間配当金は1株につき16円）としました。」
株式分割後ベースで年間配当38円へ増配し、6,800,000株を総額272億9,282万8,300円で取得した。安定的増配と機動的自己株買いの方針を具体化した。 - FY2026-H1株式分割後の中間配当有価証券報告書
「② 1株当たりの金額 16円00銭 ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2025年12月1日」
2025年4月1日の株式分割後の基準で、中間配当を1株16円と決定した。株式分割前換算では1株80円に相当するが、通期配当の決定はこの filing では示されていない。 - FY2025年間配当140円へ増加有価証券報告書
「当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が計画を達成したことなどから、期初の公表値どおり1株につき140円（中間配当金は1株につき70円）（注）としました。」
年間配当は前年度の120円から140円へ、中間配当は60円から70円へ増加した。安定的増配を目指す方針を維持している。 - FY2025-H1中間配当額の増加有価証券報告書
「2024年10月29日開催の取締役会の議案として、第187期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の中間配当金に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。 ① 中間配当金の総額 18,684百万円 ② 1株当たりの金額 70円00銭 ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2024年12月2日」
中間配当は1株70円となり、前年度の中間配当1株60円から増加した。 - FY2024-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2023年10月30日開催の取締役会の議案として、第186期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の中間配当金に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。 ① 中間配当金の総額 16,007百万円 ② 1株当たりの金額 60円00銭 ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月1日」
中間配当は1株60円となり、前年度の中間配当1株55円から増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年5月11日開催の取締役会 普通株式 14,665百万円 利益剰余金 55円 2023年3月31日 2023年6月1日」
2023年3月期の期末配当として1株55円を支払い、年間配当110円の方針・実績を維持した。 - FY2023年間配当110円へ増加有価証券報告書
「当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が期初の計画を達成したことなどから、期初の公表値どおり1株につき110円（中間配当金は1株につき55円）としました。」
年間配当は前年度の1株100円から110円へ増加し、中間配当・期末配当はいずれも55円となった。 - FY2023-Q3自己株式取得の完了有価証券報告書
「当社は、2022年8月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得を2022年12月8日に終了しました。 取得した自己株式の累計は次のとおりです。 ・取得対象株式の種類 普通株式 ・取得した株式の総数 6,187,500株 ・株式の取得価額の総額 29,999,739,000円 ・取得期間 2022年8月30日～2022年12月8日 ・取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」
株主還元・資本配分の具体策として、自己株式618万7,500株を総額約300億円で取得し、2022年12月8日に完了した。 - FY2023-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会の議案として、第185期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の中間配当金に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。 ① 中間配当金の総額 14,907百万円 ② 1株当たりの金額 55円00銭 ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月1日」
中間配当は1株55円となり、前年度の中間配当1株50円から増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年5月12日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。 ① 配当金の総額 13,642百万円 ② 1株当たりの金額 50円00銭 ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年6月1日」
2022年3月期の配当を1株50円、総額136億4,200万円で実施した。前回の四半期開示から配当額に変更はない。 - FY2022配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が期初の計画を達成したことなどから、期初の公表値どおり1株につき100円（中間配当金は1株につき50円）としました。」
年間配当は前年度の1株90円から100円へ増加した。利益、成長投資、財務基盤および資金需要を総合考慮する還元方針は維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「② 1株当たりの中間配当金額 50円00銭」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株50円、総額136億4,200万円で実施した。前四半期に示された配当額から実質的な変更はない。 - FY2022-Q1配当額の増加有価証券報告書
「2021年5月12日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。 ① 配当金の総額 13,642百万円 ② 1株当たりの金額 50円00銭 ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年6月1日」
前年度の1株40円から、当第1四半期に確認される配当額は1株50円へ増加した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年5月12日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。 ① 配当金の総額 10,393百万円 ② 1株当たりの金額 40円00銭 ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年6月1日」
前年度と同じ1株40円の配当を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月29日開催の取締役会の議案として、普通株式の中間配当金に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。 ① 中間配当金の総額 7,795百万円 ② 1株当たりの中間配当金額 30円00銭 ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月2日」
株主還元方針のもと、2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株30円、総額77億9500万円で実施した。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度の配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益が、計画比で増益となったものの、営業利益は概ね計画どおりだったため、期初の公表値どおり1株につき40円としました。」
還元方針は維持したが、1株配当は前年度の60円から40円となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益が、計画比で増益となったものの、「２０２０中期経営計画」実現に向けた資金需要等を総合的に勘案し、期初の公表値どおり1株につき60円としました。」
成長投資・財務基盤・資金需要を考慮して株主還元を決定する方針を維持し、株式併合後ベースで1株60円を配当した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に考慮した株主還元に努めてまいります。当事業年度の配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益が、計画比で減益となったものの、配当金総額を上回ったことなどから、期初の公表値どおり1株につき6円としました。」
利益、資金需要、成長投資および財務基盤を総合考慮する還元方針を維持し、年間配当は1株6円とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかることが長期的な企業価値の創出につながると考えており、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に考慮した株主還元に努めてまいります。」
成長投資、財務基盤、利益状況、資金需要を総合考慮する還元方針を示し、当期配当は1株6円としている。