アクスト東日本買収による顧客基盤活用とIoTソリューションのクロスセル
FY2026-H1に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-12。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、昨年８月に子会社化した株式会社アクスト東日本を通じた飲食店向けの製品販売事業につきましては、進捗は概ね計画通りに推移するなか、飲食店以外の業種からの受注が想定を上回っており、当社既存製品とのシナジー効果も顕在化しつつあります。下期以降におきましては、当該製品のさらなる機能拡充等を通じて新たな市場の開拓を進め、シェアの拡大を推進してまいります。」
アクスト東日本の製品販売事業について、飲食店以外の業種からの受注が想定を上回り、既存製品とのシナジー効果が顕在化しつつあると記載している。下期以降の機能拡充と新市場開拓も示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、株式会社アクスト東日本が完全子会社として当社グループに合流したことで、同社が長年にわたって構築してきた延べ1,500社に及ぶ幅広い顧客ネットワークを活用し、顧客が抱える個別ニーズや現場課題に応じた最適なIoT製品のクロスセルやソリューション展開が可能となり、第３四半期より通期を通じて連結業績へ大きく寄与いたしました。」
アクスト東日本の完全子会社化後、延べ1,500社の顧客ネットワークを活用したクロスセル・ソリューション展開が実行され、第3四半期以降の連結業績に大きく寄与した。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、株式会社アクスト東日本の全株式を取得し、100％子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年８月29日付で全株式を取得いたしました。アクスト東日本が当社グループに合流することで、アクスト東日本が長年にわたって構築してきた延べ1,500社（飲食店、工場、病院、介護施設、オフィス・会議室、ホテル・旅館、レジャー施設、屋外施設、物流等）に及ぶ幅広い顧客ネットワークの活用が可能となります。そして、その顧客基盤に対する深耕営業により、当社が長年培ってきたIoT技術とアクスト東日本が提供する呼び出しチャイム製品群の新たな活用可能性との掛け合わせに加え、当社が展開する幅広いIoT製品及びサービスとのクロスセルを実施していくことで、顧客ごとの個別ニーズや現場課題に応じた最適なIoTソリューションの提供が可能となると考えております。さらに、スマートフォンを活用しない高齢者及びニッチな業界等への営業展開の強化も図ってまいります。」
無線呼び出しチャイム卸売会社アクスト東日本の全株式を2025年8月29日に取得し、100％子会社化した。延べ1,500社の顧客ネットワークを活用し、呼び出しチャイムと自社IoT製品・サービスのクロスセル、個別課題に応じたIoTソリューション提供、高齢者・ニッチ市場への営業強化を図る方針を示している。