特定製造委託先への仕入依存リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
トラース・オン・プロダクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループでは、IoT製品は主に中国の複数企業に生産を委託しておりその仕入比率は63.1％となっていることから、同地域に対する仕入の依存度が高い状態となっております。」
中国の複数企業への仕入比率が前期の41.1％から63.1％へ上昇し、特定地域への仕入依存度が高まった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社では、IoT製品は主に中国の複数企業に生産を委託しておりその仕入比率は41.1％となっていることから、同地域に対する仕入の依存度が高い状態となっております。」
中国の複数企業への仕入比率が前期の32.4％から41.1％へ上昇し、地域への仕入依存度が高まった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社では、IoT製品は主に中国の複数企業に生産を委託しておりその仕入比率は32.4％となっていることから、同地域に対する仕入の依存度が高い状態となっております。そのため、コスト、品質等を検討して代替可能な製造委託先を検討し、常に代替可能な製造委託先を確保することで、リスクの分散を図っております。しかしながら、同地域における予測しない法律・規制の変更、日中間の関係悪化等のリスクが顕在化した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
仕入依存地域が台湾から中国へ再び変わり、複数中国企業への仕入比率32.4％を開示した。法律・規制変更や日中関係悪化もリスク要因として明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社では、IoT製品は台湾の複数企業に生産を委託しておりその仕入比率は48.6％となっていることから、同地域に対する仕入の依存度が高い状態となっております。」
中国深圳の複数企業への依存としていた従来の説明から、台湾の複数企業・同地域への依存へと対象地域と委託先の説明が変わり、仕入比率48.6％を開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社では、IoT製品は中国深圳の複数企業に生産を委託しておりその仕入比率は65.8％となっていることから、同地域に対する仕入の依存度が高い状態となっております。」
中国深圳の複数企業への仕入依存比率が前期の40.8％から65.8％へ上昇し、地域集中度が高まった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループでは、IoT製品は中国深圳の複数企業に生産を委託しておりその仕入比率は40.8％となっていることから、同地域に対する仕入の依存度が高い状態となっております。」
特定の台湾・中国企業への依存から、中国深圳地域の複数企業への地域集中リスクへ表現が変わり、仕入比率40.8％を開示している。 - FY2020製造委託先の変更と依存度の再開示有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度よりIoT端末は中国のShenzhen Electron Technology Co. Ltdに生産を委託しておりその仕入比率は30.4％となっていることから、仕入の依存度が高い会社との取引が存在しております。」
従来の台湾企業から中国のShenzhen Electron Technology Co. Ltdへ製造委託先を変更し、同社の仕入比率30.4％を開示している。代替委託先の確保による分散策も引き続き示している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループでは、IoT端末は台湾のAccton Technology Corporationに生産を委託しておりその仕入比率は2019年１月期において35.3％となっていることから、仕入の依存度が高い会社との取引が存在しております。そのため、コスト、品質等を検討して代替可能な製造委託先を検討し、常に代替可能な製造委託先を確保することで、リスクの分散を図っております。」
特定委託先への仕入比率が前期の54.2％から35.3％に低下し、代替委託先の確保による分散策を引き続き示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは、IoT端末は台湾のAccton Technology Corporationに生産を委託しておりその仕入比率は平成30年１月期において54.2％となっていることから、仕入の依存度が高い会社との取引が存在しております。そのため、コスト、品質等を検討して代替可能な製造委託先を検討し、常に代替可能な製造委託先を確保することで、リスクの分散を図っております。」
特定製造委託先への仕入比率54.2％を開示し、代替委託先の確保による分散策を示している。