市場動向・景気変動による業績悪化リスク
FY2018に初出。24回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
トラース・オン・プロダクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1景気・海外要因の更新有価証券報告書
「一方で、物価高止まりの継続に加え、米国の通商政策や地政学リスクを背景とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
景気・市場動向に関する不透明要因として、物価高止まり、米国の通商政策、地政学リスク、海外景気の下振れ懸念及び金融資本市場の変動を挙げている。 - FY2026景気・地政学要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、高止まりする物価や人件費等のコスト上昇に加え、為替・金融資本市場の変動、米国の政策動向、さらには中東・ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を示す一方、物価・人件費上昇、金融市場変動、米国政策及び中東・ウクライナ情勢を不透明要因として更新している。 - FY2026-H1景気・海外要因の更新有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調を示しております。一方で、欧米の高金利水準や中国経済の減速、米国の通商政策、中東情勢など海外要因による下押しリスクが継続しており、円安に伴う物価上昇や資源・物流コスト高騰等による消費者マインドへの影響も懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による回復を示す一方、欧米の高金利、中国経済の減速、米国の通商政策、中東情勢、円安、物価上昇及び資源・物流コスト高騰を不透明要因として挙げている。 - FY2025景気・地政学リスク要因の更新有価証券報告書
「原油や資材価格高騰、為替変動による物価の上昇、ウクライナ危機や中東情勢の悪化などの地政学的リスク等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きがある一方、原油・資材価格高騰、為替変動、ウクライナ危機及び中東情勢悪化を不透明要因として挙げた。 - FY2025-H1景気懸念要因の更新有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の増加、所得環境の改善による個人消費の増加、各種政策等の効果もあり、経済活動には一定の回復の兆しがみられるものの、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、金融資本市場の変動による影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要や個人消費の増加による回復の兆しを記載する一方、資源価格高騰、急速な為替変動、物価高及び金融資本市場の変動を不透明要因として挙げている。 - FY2025-Q1景気懸念要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復しているものの、地政学的なリスクの高まりによる不安定な国際情勢や資源価格の高騰、円安の進行を背景とした物価上昇等、景気の先行きに関する懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復を記載する一方、地政学的リスク、不安定な国際情勢、資源価格高騰、円安及び物価上昇を景気の不透明要因として挙げている。 - FY2024景気・供給制約要因の更新有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、国内の景気は緩やかに回復しているものの、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰傾向は未だ収束の見通しが立っておらず、国際情勢不安、円安傾向などが依然として続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きを記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰、国際情勢不安、円安傾向を継続する不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q3景気懸念要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、世界的な原材料価格の高騰や世界的な金融引き締め、円安の進行を背景とした物価上昇や中国経済の先行き懸念など、景気の先行きに関する懸念材料も多く、予断を許さない状態で推移しました。」
社会経済活動の正常化と景気回復を記載する一方、原材料価格高騰、世界的な金融引き締め、円安・物価上昇及び中国経済の先行き懸念を景気下振れ要因として挙げている。 - FY2024-Q2インフレ・政策金利引上げ要因の追加有価証券報告書
「一方で、円安や資源価格の高騰等による資源価格の高止まりによるインフレの継続とその抑制のための政策金利の引き上げの影響による経済活動の停滞が見込まれる等、世界経済の停滞も依然として懸念されており、国内経済の先行きは依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
市場・景気リスクについて、円安、資源価格高止まり、インフレ継続、政策金利引上げ及び経済活動停滞の懸念を具体的に記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社のターミナルソリューション事業はIoT製品の販売及びサービス並びにSaaSサービスの提供を行っているため、IoTソリューション関連市場、デジタルサイネージ市場及びSaaSサービス市場の動向の影響を受けております。」
市場動向リスクの対象を、従来のIoT・デジタルサイネージに加えてSaaSサービス市場まで含む形で整理している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等はあるものの、オミクロン株等の変異種による感染症再拡大も懸念されており、半導体を始めとする供給制約や原材料価格の高騰、為替相場の急変等により厳しい状況となりました。また、ロシアのウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞等による資源価格の上昇等、世界経済の停滞も依然として懸念されており、国内経済の先行きは不透明感を増して推移しております。」
従来の感染症、供給制約、原材料価格及び為替の不確実性に加え、変異株、サプライチェーン停滞及び資源価格上昇を挙げ、厳しい経済環境と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、半導体を始めとする供給制約や原材料価格の高騰、為替相場の急変等により厳しい状況となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻による影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明感を増しております。」
市場・景気リスクについて、半導体等の供給制約、原材料価格高騰、為替急変に加え、ロシアのウクライナ侵攻による影響を新たに具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、Platform,Planning&Product事業（以下、「PPP事業」といいます。）につきましては、全国的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、美容サロン向けサイネージビジネスは、広告主様の広告出稿意欲の回復までに想定以上の時間がかかっており、また、その他のメディアPlatform向け製品販売は、世界的な半導体不足の影響により当社既存製品及び新製品の製造に不可欠な半導体が枯渇しており、原価の高騰、製品納品までのリードタイムの長期化に収束の目途が立たず、商談における受注・納品時期の不確実性が営業活動に大きな影響を与えました。」
従来の市場・景気変動リスクが、広告出稿意欲の回復遅延、半導体枯渇、原価高騰、納品リードタイム長期化及び受注・納品時期の不確実性として具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、当社の事業においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、DOOH広告の出稿意欲の低迷、出入国制限による海外委託先工場への統制の困難化、世界的な半導体不足による製品調達リードタイムの長期化等の影響を受ける可能性が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症に関連する業績リスクについて、DOOH広告需要の低迷、海外委託先工場の統制困難化、半導体不足による調達リードタイム長期化という具体的な要因を追加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣言が個人消費や経済活動に影響を与えており、依然先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・経済活動への影響と、景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループのターミナルソリューション事業はIoT製品の販売及びサービス並びにメディアPlatformの提供を行っているため、IoT関連市場、広告市場及びデジタルサイネージ市場の動向の影響を受けております。」
従来のIoT関連市場に加え、広告市場及びデジタルサイネージ市場への依存をリスクとして明示し、対象市場が広がっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、個人消費、設備投資、企業収益のいずれもが悪化した」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、個人消費、設備投資及び企業収益の悪化が進んだと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響から生産活動や個人消費の減少など、景気の大幅な下押しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、生産活動・個人消費の減少と景気の大幅な下押しが実際に生じたと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループのターミナルソリューション事業はIoT端末の販売及びサービスの提供を行っているため、IoT関連市場の動向の影響を受けております。そのため、当該市場における景気の低迷や技術革新による当社グループ製品の陳腐化等により事業環境が悪化する可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
IoT関連市場の景気低迷や技術革新による製品陳腐化を、引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2020-Q3リスク要因の追加有価証券報告書
「しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立、日韓関係の悪化等の景気下振れリスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
従来記載していた新興国経済、欧州情勢、米中経済対立に加え、日韓関係の悪化を景気下振れ要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立等の景気下振れリスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の成長鈍化、欧州情勢及び米中経済対立等による景気先行きの不透明さを、事業環境上のリスクとして引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立等の景気下振れリスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の成長鈍化、欧州情勢及び米中経済対立等による景気先行きの不透明さを、事業環境上のリスクとして引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、当該市場における景気の低迷や技術革新による当社グループ製品の陳腐化等により事業環境が悪化する可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気低迷や技術革新による製品陳腐化を市場動向上のリスクとして引き続き開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「IP放送ビジネス及びNetflixやYouTubeといったインターネット回線を通じて配信される動画コンテンツであるOTT（Over the Top)ビデオの広がりや新規ビジネスホテル着工数の増加を背景に、当社グループが強みを持つ映像配信分野におけるSTBの市場規模は2016年168,000百万円から2017年188,000百万円と世界的に拡大傾向にあり、当社グループのIoT端末販売やサービス提供も順調に推移するものと見込んでおります。但し、当該分野は景気変動や業界動向の急激な変化により事業環境が悪化する可能性もあり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
STB市場の拡大を見込む一方、景気変動や業界動向の急変による事業環境悪化をリスクとして開示している。