トラース・オン・プロダクト（6696）・リスク顕在化
需要回復長期化に伴う固定資産減損と追加減損リスク
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
7記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損の見積り不確実性62社が書いているテーマ・逆風61社・追い風0社
トラース・オン・プロダクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、AIrux8については、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
AIrux8について減損の兆候が認められ、固定資産を回収可能価額まで減額した。減損損失は20,355千円であり、将来計画の変更により追加減損の可能性も開示している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「減損損失 8,419」
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書で減損損失8,419千円を計上している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
需要回復の長期化を前提とした前年度の会計上の見積りについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、これらに加えて、経営環境の著しい悪化を受けて、固定資産の減損処理を実施し、減損損失として135,531千円の特別損失を計上いたしました。」
需要低迷と収益性低下に伴う固定資産減損が通期で実際に発生し、減損損失135,531千円を計上した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う上で、新型コロナウィルス感染症に関して、当事業年度において需要回復の兆しが見られると想定しつつも、新型コロナウィルス感染症の影響は一定程度継続するという仮定に基づいておりましたが、当第3四半期会計期間末日時点での状況を踏まえ、需要回復には相当の期間を要するものとの仮定に見直しました。その結果、当第3四半期会計期間において、減損損失116,275千円を計上しております。これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。」
需要回復が長期化するとの仮定変更により固定資産の減損損失116,275千円を計上し、前提変更時の追加減損可能性も開示している。