新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業影響
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰や、外国為替市場での急激な為替変動を背景に、原材料価格の上昇や供給面で、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と経済社会活動の正常化を記載し、感染症による従来の事業影響が一部緩和した一方、別の外部環境リスクが残ると説明している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大は当社の事業等に対して、現時点において多大な影響を及ぼしたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症による事業への多大な影響が、当四半期でも継続企業に関する重要事象の要因として記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業年度における売上高は404,573千円（前年同期比31.0％減）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことによるものであります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が通期の売上高31.0％減少の主因となったと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「全国的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、美容サロン向けサイネージビジネスは、広告主様の広告出稿意欲の回復までに想定以上の時間がかかっており」
新型コロナウイルス感染症の影響として、美容サロン向けサイネージ事業における広告需要の回復遅延が引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣言が個人消費や経済活動に影響を与えており、依然先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・経済活動への影響と、先行き不透明な状況の継続を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣言が個人消費や経済活動に影響を与えており、依然先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が当四半期にも継続していると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、サービス開始に遅れが生じました。その影響による売上高の減少を補填すべく、積極的に新たなメディアPlatformの仕込みを展開しましたが、いずれの新規メディアPlatformも当連結会計年度の収益化には至りませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、サービス開始遅延、売上高減少及び新規メディアPlatformの当期収益化未達が実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、美容サロン向けのサイネージ設置に遅れが生じ、広告獲得が当初の予想を下回って推移しました」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業影響として、サイネージ設置の遅延と広告獲得の予想下振れが実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、2020年7月に見込んでいた美容サロン向けメディアPlatformのサービス開始に遅れが生じた」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響として、予定していた美容サロン向けサービスの開始遅延が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大による事業活動、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を初めてリスクとして明示した。現時点の影響は軽微とする一方、サービス開始の一部遅延は既に発生している。