売上取引における不適切な会計処理の発生
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2021。
テクノメディカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2021対処有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 0 訴訟関連費用 - 特別損失合計 0」
当事業年度は訴訟関連費用および過年度決算訂正関連費用の計上がなく、過去の不適切な会計処理に関連する当期の特別損失は0となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「特別損失 訴訟関連費用 10,553 - 固定資産除却損 183 0 特別損失合計 10,736 0」
当第3四半期累計期間の特別損失は0であり、前年同期に計上された訴訟関連費用等は当期には計上されていない。過去の不適切な会計処理に関連する費用負担が縮小した状態が継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「特別損失 訴訟関連費用 10,553 - 特別損失合計 10,553 -」
当四半期は訴訟関連費用を計上しておらず、前年同期に計上された10,553千円から関連費用の当期計上額が縮小している。過去の不適切な会計処理に関連する費用負担は当四半期には確認されない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「特別利益 受取損害賠償金 - 80,000 特別利益合計 - 80,000 特別損失 訴訟関連費用 - 10,553 固定資産除却損 - 183 特別損失合計 - 10,736」
受取損害賠償金80,000千円を特別利益として計上する一方、訴訟関連費用10,553千円の計上も続いている。過去の不適切な会計処理に関連する法的費用の状態が継続している。 - FY2020-Q1訴訟関連費用の計上継続有価証券報告書
「特別利益 受取損害賠償金 - 80,000 特別利益合計 - 80,000 特別損失 訴訟関連費用 - 10,553 特別損失合計 - 10,553」
当第1四半期に訴訟関連費用10,553千円を計上する一方、受取損害賠償金80,000千円を特別利益として計上した。過去の不適切な会計処理に関連する法的費用の計上が続いている。 - FY2019対処有価証券報告書
「特別損失 過年度決算訂正関連費用 － 訴訟関連費用 2,152 特別損失合計 2,152」
当期の過年度決算訂正関連費用はなく、訴訟関連費用も2,152千円にとどまった。前期の関連費用56,038千円から当期計上額は大幅に縮小している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「特別損失 過年度決算訂正関連費用 - 訴訟関連費用 2,152 特別損失合計 2,152」
当第3四半期累計期間は過年度決算訂正関連費用の計上がなく、訴訟関連費用も2,152千円にとどまっている。前期から縮小した関連費用の状態が継続している。 - FY2019-Q2関連費用の当期計上額縮小有価証券報告書
「特別損失 過年度決算訂正関連費用 - 訴訟関連費用 2,152 特別損失合計 2,152」
当第2四半期累計期間は過年度決算訂正関連費用の計上がなく、訴訟関連費用も2,152千円にとどまった。前年同期の特別損失45,246千円から、過去の不適切な会計処理に関連する当期計上額は縮小している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「特別損失 過年度決算訂正関連費用 14,320千円 訴訟関連費用 41,692千円 特別損失合計 56,038千円」
過年度決算訂正関連費用14,320千円と訴訟関連費用41,692千円を計上し、過去の不適切な会計処理に伴う財務的影響が通期にも継続して発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「過年度決算訂正関連費用 14,320千円 訴訟関連費用 31,692千円 特別損失合計 46,013千円」
過年度決算訂正関連費用14,320千円と訴訟関連費用31,692千円を計上し、過去の不適切な会計処理に伴う財務的影響が第3四半期にも継続して発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「過年度決算訂正関連費用 14,320千円 訴訟関連費用 30,925千円 特別損失合計 45,246千円」
過年度決算訂正関連費用14,320千円および訴訟関連費用30,925千円を計上しており、不適切な会計処理に伴う財務的影響が第2四半期にも継続して発生している。改めて quantified された影響であり、実際に発生したものとして記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 過年度決算訂正関連費用 14,320千円 訴訟関連費用 12,350千円 特別損失合計 26,671千円」
過年度決算訂正関連費用14,320千円と訴訟関連費用12,350千円を当第1四半期に計上しており、過去の不適切な会計処理に伴う財務的影響が継続して発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当事業年度の当期純利益は、不適切な会計処理に係る第三者委員会の調査費用および過年度決算の訂正に伴う諸費用等による特別損失を計上したことにより458,128千円(前期比61.7%減少)となりました。」
過年度決算訂正関連費用788,958千円を特別損失として計上した。また、不正行為に関連する長期未収入金171,944千円と同額の貸倒引当金も計上され、財務的影響が通期で具体化している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「四半期純利益は、不適切な会計処理に係る第三者委員会の調査および過年度決算の訂正に伴う諸費用による特別損失を計上したことにより33,669千円(前年同期比95.5%減少)となりました」
不適切な会計処理の調査・過年度決算訂正関連費用698,047千円を特別損失として計上し、問題の財務的影響が第3四半期累計期間にも具体化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、過年度の不適切な会計処理に係る第三者委員会の調査費用および過年度決算の訂正に係る諸費用を計上しております。」
過年度決算訂正関連費用658,107千円を特別損失として計上し、不適切な会計処理の影響が当四半期にも具体化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、過去に行った会計処理の適正性・妥当性についての検討を目的とした第三者委員会の調査結果を平成28年６月23日に受領し、この調査費用を当第１四半期累計期間に計上しております。当該調査結果に基づく過年度財務諸表の訂正等に係る諸費用を第２四半期累計期間以降に計上する予定ですが、現時点においてその具体的な金額は確定しておりません。」
第三者委員会の調査結果を受領し、調査費用223,460千円を特別損失として計上した。過年度訂正等に伴う追加費用も予定されているが、金額は未確定である。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「このたび、会計監査人からの指摘および第三者委員会による調査の結果、当社の売上取引に関して不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。」
監査人の指摘と第三者委員会の調査により、売上取引の不適切な会計処理が判明し、過年度訂正につながったと記載している。