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ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674)・方針引き上げ

利益還元と成長投資を両立する株主還元方針

FY2017に初出。30回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

30記載
10年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q1 – FY2024-Q2引き上げFY2024 – 2026-05-132017: 220172018: 320182019: 320192020: 420202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 42026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの356件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、1株当たり90円(第2四半期において中間配当30円を実施済のため、期末配当金は60円)とする予定であります。この結果、連結での配当性向は21.6%となります。」

    年間配当を前年度の75円から90円へ増額し、中間配当も20円から30円へ増額した。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ)配当金の総額………………………………………… 3,013 百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………… 30 円00銭」

    中間配当を1株当たり30円と決議し、前年中間期の20円から10円増額した。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、1株当たり75円(第2四半期において中間配当20円を実施済のため、期末配当金は55円)とする予定であります。この結果、連結での配当性向は24.7%となります。」

    年間配当を前年度の70円から75円へ増額し、中間配当も20円となった。
  4. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ)配当金の総額………………………………………… 2,007百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………… 20円00銭」

    中間配当を1株当たり20円と決議し、前年同期の15円から増額した。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、1株当たり70円(第2四半期において中間配当15円を実施済のため、期末配当金は55円)とする予定であります。この結果、連結での配当性向は18.9%となります。」

    年間配当を従来の50円から70円へ増額し、中間15円・期末55円とした。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    中間配当として1株当たり15円、総額12億7百万円を決議し、利益還元を継続している。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、1株当たり50円(第2四半期において中間配当15円を実施済のため、期末配当金は35円)とする予定であります。この結果、連結での配当性向は28.9%となります。」

    年間配当50円を維持し、中間15円・期末35円を実施した。利益還元方針は継続している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    中間配当として1株当たり15円、総額12億7百万円を決議し、利益還元を継続している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    中間配当として1株当たり15円、総額12億7百万円を決議し、利益還元を継続している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日定時株主総会 普通株式 2,817百万円 利益剰余金 35円 2022年3月31日 2022年6月30日」

    FY2022期末配当として1株当たり35円、総額28億17百万円を支払い、利益還元を継続した。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比で減益ではありますが、前年度と同額の1株当たり50円(第2四半期において中間配当15円を実施済のため、期末配当金は35円)とする予定であります。この結果、連結での配当性向は47.5%となります。」

    親会社株主に帰属する当期純利益が減少する中でも年間配当50円を維持し、連結配当性向は47.5%となった。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は2021年11月5日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で、自己株式2,115,500株の消却を実施いたしました。」

    自己株式2,115,500株の消却を実施し、資本剰余金及び自己株式が合計47億99百万円減少した。中間配当15円も実施している。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は2021年3月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が495百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が5,150百万円となっております。」

    自己株式167,000株の取得を反映し、自己株式の取得額は495百万円増加した。年間配当50円の支払いと中間配当15円の決議も行われ、株主還元を継続している。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は2021年3月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得の結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が500百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が5,154百万円となっております。」

    自己株式167,000株の取得を実施した。また、2021年3月期の年間配当50円を実施し、株主還元を具体的に継続している。
  15. FY2021後退有価証券報告書

    「なお、当年度は新型コロナウィルスによる影響により中間配当を見送っています。当期の期末配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が2021年2月4日付業績予想の利益目標を達成できましたことから、1株当たり50円(第2四半期末における中間配当の実施は見送り)を維持させていただく予定であります。この結果、連結での配当性向は35.2%となります。」

    年間配当は1株50円を維持したが、新型コロナウイルスの影響により中間配当を見送った。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は2020年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,900株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が971百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,651百万円となっております。」

    自己株式540,900株の取得と、1株当たり35円の期末配当を実施し、利益還元方針に沿う資本配分を継続している。
  17. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当社は2020年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,900株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が990百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が4,671百万円となっております。」

    株主還元の一環として、自己株式540,900株、990百万円の自己株式増加を伴う取得を実行した。加えて、1株当たり35円の期末配当を実施している。
  18. FY2020前進有価証券報告書

    「当期の期末配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、1株当たり50円(第2四半期末において中間配当15円を実施済のため、期末配当金は35円)を維持させていただく予定であります。…この影響も加味した総還元性向は34.9%(のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益ベース)となります。」

    中間配当15円と期末配当35円を合わせた年間配当50円を維持し、自己株式取得を含む総還元性向は34.9%となった。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は2019年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,364百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,680百万円となっております。」

    自己株式700,000株の取得と中間配当1株当たり15円を含む株主還元を継続している。
  20. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は2019年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,375百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が3,691百万円となっております。」

    自己株式700,000株、取得価額を含む自己株式増加額1,375百万円を記載しており、株主還元方針に基づく自己株式取得が進展している。また、期末配当35円に加え、中間配当15円を決議している。
  21. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社は2019年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行っております。この結果、当第1四半期累計期間において、自己株式が1,378百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,694百万円となっております。」

    利益還元の一環として、自己株式700,000株、取得価額1,378百万円の取得を実行した。
  22. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社は平成30年5月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式360,000株の取得を行っております。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が921百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,314百万円となっております。」

    利益還元の一環として自己株式360,000株、取得価額921百万円の取得を実行しており、株主還元方針に沿った具体的な資本配分が示されている。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    中間配当として総額12億33百万円、1株当たり3円を決議し、利益還元を継続している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日開催の定時株主総会 普通株式 2,878百万円 利益剰余金 1株当たり配当額 7円」

    当期の期末配当として総額28億78百万円、1株当たり7円を支払い、利益還元を継続している。
  25. FY2018-Q3達成有価証券報告書

    「当社は平成29年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,738,000株の取得を行っております。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,385百万円となっております。」

    前回示されていた総額10億円相当の自己株式取得について、1,738,000株、取得価額総額999,990,000円の取得を実行した。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    当期中間配当として1株当たり3円、総額12億38百万円を決議し、利益還元を継続している。
  27. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつに考えておりますが、それと同時に配当は原則として、連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。一方、内部留保は今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用したいと考えております。」

    株主還元を重視しつつ、内部留保を業績拡大や競争力強化への投資に活用する資本配分方針を示している。別途、総額10億円相当の自己株式取得予定も記載している。
一緒に動いた変遷

「新エネルギー分野の製品ラインナップ拡充と用途拡大」は、この変遷が動いた30回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1199887★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新エネルギー分野の製品ラインナップ拡充と用途拡大11回
  3. 2車載用リチウムイオン電池事業の黒字化と安定成長9回
  4. 3自動車販売台数低迷による国内自動車電池需要への影響9回
  5. 4既存事業の収益拡大と新規事業の育成8回
  6. 5研究開発活動と研究開発費8回
  7. 6社債発行・借入増加による資金調達7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ジーエス・ユアサ コーポレーションの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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