自動車販売台数低迷による国内自動車電池需要への影響
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-05対処決算
「売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正により、245億２百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ21億24百万円増加(9.5％)しました。」
国内鉛蓄電池では販売数量増加と販売価格是正により、需要面の改善が続いた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「国内における売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正の取り組みにより、471億24百万円と前年中間連結会計期間に比べ35億61百万円増加(8.2％)しました。」
国内自動車電池では販売数量の増加と販売価格是正により売上高が8.2％増加し、自動車販売低迷による需要影響は当中間期には緩和方向で記載された。 - FY2025対処有価証券報告書
「国内における売上高は、補修用電池の販売数量が増加したことに加え、前期より進めている販売価格是正の取り組みにより1,019億22百万円と前連結会計年度に比べて78億75百万円増加(8.4％)しました。」
補修用電池の販売数量増加と販売価格是正により、国内自動車電池売上高は8.4％増加し、自動車需要低迷による影響は当年度には緩和方向で記載された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「国内における売上高は、補修用電池の販売数量が増加したことに加え、前期より進めている販売価格是正の取組により、435億63百万円と前年中間連結会計期間に比べ24億81百万円増加(6.0％)しました。」
補修用電池の販売数量増加と販売価格是正により国内売上高は6.0％増加し、自動車販売低迷による需要影響は当中間期には緩和方向で記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「国内における売上高は、新車販売台数の回復に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、販売価格是正の取組等を進め、940億47百万円と前連結会計年度に比べ62億44百万円増加(7.1％)しました。」
新車販売台数の回復と販売価格是正により、国内自動車電池売上高は7.1％増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「国内における売上高は、新車販売台数の回復に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、販売価格是正の取組等を進め、688億71百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ57億30百万円増加(9.1％)しました。」
新車販売台数の回復により新車用電池の販売数量が前年同期を上回り、国内売上高は9.1％増加した。自動車販売低迷による需要影響は当四半期には緩和方向で記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「国内における売上高は、新車販売台数の回復に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、販売価格是正の取組を進め、410億81百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて34億12百万円増加(9.1％)しました。」
新車販売台数の回復により新車用電池の販売数量が前年同期を上回り、国内売上高は9.1％増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内における売上高は、新車販売台数の回復に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、販売価格是正の取組を進め、196億１百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ19億７百万円増加(10.8％)しました。」
新車販売台数の回復により新車用電池の販売数量が前年同期を上回り、国内売上高は10.8％増加した。従来の新車生産・販売低迷による需要影響は当四半期には緩和方向で記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「国内における売上高は、販売数量は前年同期比を下回りましたが、販売価格是正の取組みを進め、631億40百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ43億円増加（7.3％）しました。」
国内自動車電池では販売数量が前年同期を下回り、自動車需要低迷の影響が継続した。一方、販売価格是正により売上高は7.3％増加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「国内における売上高は、新車販売台数の減少に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を下回りましたが、販売価格是正の取組みを進め、176億93百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ１億11百万円減少（△0.6％）に留まりました。」
新車販売台数の減少に伴う新車用電池の販売数量低下が続いた。一方、販売価格是正の取組みにより国内売上高の減少は0.6％にとどまった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「国内における売上高は、補修用電池の販売は堅調に推移したものの、新車販売台数の減少に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を下回ったことに加えて、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、814億94百万円と前連結会計年度に比べて21億44百万円減少（△2.6％）しました。」
新車販売台数の減少に伴う新車用電池販売数量の低下が続き、国内自動車電池売上高は通期で2.6％減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「国内における売上高は、新車生産台数の減少に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を下回ったことに加えて、収益認識に関する会計基準等の適用の影響により、588億39百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて21億30百万円減少（△3.5％）しました。」
新車生産台数の減少に伴う新車用電池販売数量の低下が続き、国内売上高は前年同期比3.5％減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「国内における売上高は、新車用電池の販売数量は前年同期を上回りましたが、収益認識に関する会計基準等の適用の影響などにより、352億28百万円と前第２四半期連結会計期間に比べて６億87百万円減少（△1.9％）しました。」
新車用電池の販売数量は前年同期を上回り、自動車販売低迷による需要懸念は数量面では緩和された。一方、会計基準適用の影響などにより売上高は1.9％減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「国内における売上高は、前年同期は自動車新車の生産が大幅に減少した影響を受けていましたが、当期は新車用の販売数量が回復したことにより、178億４百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて18億71百万円増加（11.7％）しました。」
前年同期に顕在化した新車生産減少による国内自動車電池需要への影響に対し、新車用販売数量が回復し、国内売上高は11.7％増加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「国内における売上高は、補修用需要は堅調に推移しましたが、特に第１四半期の自動車新車の生産が大幅に減少したことによる新車用販売数量の減少に加え、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、836億39百万円と前連結会計年度に比べて44億19百万円減少（△5.0％）しました。」
補修用需要は堅調だったものの、新車生産の大幅減少と新車用販売数量減少が国内自動車電池売上高の5.0％減少として通期でも顕在化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「国内における売上高は、補修用需要は堅調に推移しましたが、特に第１四半期の自動車新車の生産が大幅に減少したことによる新車用販売数量の減少に加え、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、609億70百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて43億57百万円減少（△6.7％）しました。」
補修用需要は堅調だったものの、新車生産の大幅減少による新車用販売数量の減少などにより、国内自動車電池売上高が前年同期比6.7％減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国内における売上高は、補修用需要は堅調に推移しましたが、特に第１四半期の自動車新車の生産が大幅に減少したことによる新車用販売数量の減少に加え、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、359億15百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて49億75百万円減少（△12.2％）しました。」
補修用需要は堅調だったものの、新車生産の大幅減少による新車用販売数量の減少が国内自動車電池売上高の12.2％減少として顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内における売上高は、補修用需要が堅調に推移しましたが、自動車新車の生産が大幅に減少したことによる新車用販売数量の減少に加え、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、159億33百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて31億95百万円減少（△16.7％）しました。」
従来は補修用需要や新車用需要の堅調さにより緩和されていた国内自動車需要のリスクが、新車生産の大幅減少と販売数量減少として顕在化した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「国内における売上高は、新車用の販売数量は堅調に推移したものの鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響などにより、653億28百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて23億42百万円減少（△3.5％）しました。」
国内自動車電池では新車用販売数量が堅調に推移しており、自動車販売台数低迷による需要リスクは明確には顕在化していない。一方、鉛価格下落による販売価格低下で売上高は減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「国内における売上高は、新車向けの販売数量は堅調に推移したものの鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、191億29百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて５億33百万円減少（△2.7％）しました。」
国内新車向け販売数量は堅調であり、自動車販売台数低迷による需要リスクは当四半期にも明確には顕在化していない。一方、鉛価格下落による販売価格低下で売上高は減少した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「国内における売上高は、主として補修用需要が堅調に推移したことにより、676億71百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて20億16百万円増加（3.1％）しました。」
国内自動車電池では補修用需要が堅調で、売上高が前年同期比3.1％増加し、自動車販売低迷による需要懸念は当四半期にも顕在化していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内における売上高は、主として補修用需要が堅調に推移したことにより、414億20百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて21億12百万円増加（5.4％）しました。」
国内自動車電池では補修用需要が堅調で、売上高が前年同期比5.4％増加した。自動車販売低迷による需要懸念は当四半期にも顕在化していない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「国内における売上高は、主として補修用需要が堅調に推移したことにより、196億62百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて9億32百万円増加（5.0％）しました。」
国内自動車電池では補修用需要が堅調に推移し、売上高が前年同期比5.0％増加したため、自動車販売低迷による需要懸念は当四半期において緩和された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内における売上高は、新車メーカーへの販売が好調であったことに加え、Panasonicの国内鉛蓄電池事業譲受による売上が増加したことにより、656億54百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて203億29百万円増加（44.9％）しました。」
国内自動車電池では新車メーカーへの販売が好調に推移し、事業譲受の影響も含めて売上高が前年同期比44.9％増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内における売上高は、新車用需要が好調に推移したほか、前期決算の期中からPanasonicの国内鉛蓄電池事業を連結対象に組み込んだ影響等により、393億7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて171億55百万円増加（77.4％）しました。」
国内自動車電池では新車用需要が好調に推移し、売上高が前年同期比77.4％増加したと説明している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「国内における売上高は、新車メーカーの旺盛な需要や補修市場における需要の増加に加え、Panasonicの国内鉛蓄電池事業譲受による売上が増加したことにより、187億30百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて85億7百万円増加（83.2％）しました。」
新車メーカーの旺盛な需要と補修市場の需要増加が記載され、従来の自動車販売台数低迷による国内自動車電池需要リスクは当四半期には緩和された。 - FY2017削除有価証券報告書
「新車及び補修市場におけるアイドリングストップ車用電池の需要増加やパナソニック㈱の国内鉛蓄電池事業譲受による売上が増加したことなどにより、675億98百万円と、前連結会計年度に比べて166億12百万円増加（32.6％）しました。」
年度報告では自動車販売台数低迷による国内自動車電池需要の悪化は直接記載されず、アイドリングストップ車用電池の需要増加が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、新車メーカーにおける自動車販売台数の低迷を受け販売が伸び悩んだものの、Panasonicの国内鉛蓄電池事業譲受による売上が増加したことなどにより、453億24百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて78億44百万円増加（20.9％）しました。」
自動車販売台数の低迷による販売伸び悩みは続いているが、パナソニック事業譲受による売上増加が上回り、セグメント売上高は増加した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新車メーカーにおける自動車販売台数の低迷を受け販売が伸び悩んだことや自動車関連部品の販売が減少したことなどにより、102億23百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて7億14百万円減少（△6.5％）しました。」
自動車販売台数の低迷が国内自動車電池セグメントの売上減少として発生している。