利益重視の生産計画・在庫削減・納期短縮・品質向上
FY2018に初出。24回の記載のうち11回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025前進有価証券報告書
「主な要因は、借入金の減少等による現金及び預金の減少967百万円のほか、商品及び製品の減少722百万円、原材料及び貯蔵品の減少363百万円等により流動資産が2,109百万円減少したことによるものです。」
商品・製品722百万円、原材料・貯蔵品363百万円が減少し、在庫削減・在庫調整が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の減少11億97百万円、商品及び製品の減少２億98百万円等により流動資産が13億53百万円減少したことによるものであります。」
商品及び製品が298百万円減少し、前年度まで続いていた在庫調整・在庫削減の動きが当中間期にも確認された。 - FY2024前進有価証券報告書
「部品不足から一転し、製品在庫が大幅に増加していることから、在庫調整に努めてまいります。また、製造子会社である北海道電子工業においては、人員不足及びコスト低減に対応するため、ロボットの導入による生産ラインの自動化を実施し、生産の効率化と人的ミスの解消による製品品質の向上に努めてまいります。」
供給不足対応から在庫調整へ重点が移り、製品在庫は前年度末比で減少した。また、北海道電子工業でロボット導入による生産ライン自動化を実施している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「主な要因は、棚卸資産の増加２億10百万円及び仕入債務の減少１億47百万円等によるものです。」
在庫水準の引き下げを掲げてきた一方、当第2四半期累計期間は棚卸資産が210百万円増加し、在庫削減の方向は弱まった。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の減少５億71百万円、受取手形及び売掛金の減少２億７百万円、商品及び製品の増加２億３百万円等により、流動資産合計が５億89百万円減少したことによるものです。」
在庫水準の引き下げを掲げてきた一方、商品及び製品は203百万円、原材料及び貯蔵品は約100百万円増加し、在庫削減の方向は弱まった。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、製造子会社である北海道電子工業においては、人員不足及びコスト低減に対応するため、ロボットの導入による生産ラインの自動化を実施し、生産の効率化と人的ミスの解消による製品品質の向上に努めてまいります。」
生産効率化・品質向上の施策として、北海道電子工業でロボット導入による生産ライン自動化を実施する方針が新たに具体化された。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「製品在庫を確保するために商品及び製品が10億37百万円増加したこと等により、流動資産合計が６億95百万円増加したことによるものです。」
在庫水準の引き下げを掲げてきた一方、製品在庫の確保により商品及び製品が1,037百万円増加し、在庫削減の方向は弱まった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「主な要因は、棚卸資産の増加４億88百万円及び仕入債務の減少２億85百万円等によるものです。」
在庫水準の引き下げを掲げてきた一方、当四半期は棚卸資産が488百万円増加し、在庫削減の方向は弱まった。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の増加４億65百万円、商品及び製品の増加１億23百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億43百万円等により、流動資産合計が８億92百万円増加したことによるものです。」
在庫水準の引き下げを掲げてきた一方、商品・製品と原材料・貯蔵品が合計3億66百万円増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「主な要因は、在庫価格の上昇を受けた棚卸資産の増加1,060百万円、仕入債務の増加745百万円等によるものです。」
在庫水準の引き下げを掲げてきた一方、原材料・製品価格の上昇や供給確保により棚卸資産が1,060百万円増加し、営業キャッシュ・フローを押し下げた。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「主な要因は、製品在庫を確保するために商品及び製品が２億76百万円増加したこと及び部品在庫の確保並びに原材料価格の高騰に伴い原材料及び貯蔵品が６億59百万円増加したこと等により、流動資産合計が15億96百万円増加したことによるものです。」
在庫水準の引き下げを掲げてきた一方、製品・部品在庫の確保および原材料価格高騰により、商品・製品と原材料・貯蔵品が合計935百万円増加した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の増加６億38百万円、商品及び製品の増加３億40百万円並びに原材料及び貯蔵品の増加４億53百万円等により流動資産が15億78百万円増加したことによるものです。」
在庫水準の引き下げを掲げてきた一方、商品・製品が3億40百万円、原材料・貯蔵品が4億53百万円増加し、在庫増加が続いた。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の増加10億15百万円、商品及び製品の増加２億54百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億74百万円等により、流動資産合計が16億61百万円増加したことによるものです。」
在庫水準の引き下げを掲げてきた一方、当四半期は商品・製品および原材料・貯蔵品が合計528百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金が1,427百万円増加、商品及び製品が843百万円減少、原材料及び貯蔵品が101百万円減少したこと等によるものです。」
商品及び製品843百万円、原材料及び貯蔵品101百万円の減少が示され、在庫削減の方向が継続した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金が16億44百万円増加したこと、商品及び製品が５億78百万円減少したこと等により、流動資産合計が８億27百万円増加したことによるものです。」
商品及び製品が5億78百万円減少し、前四半期まで示されていた在庫削減の方向が継続した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「主な要因は、たな卸資産の減少６億20百万円及び訴訟和解金の支払４億67百万円等によるものです。」
在庫削減の方向が継続し、たな卸資産は6億20百万円減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の増加17億62百万円、受取手形及び売掛金の増加５億42百万円、商品及び製品の減少３億64百万円等により、流動資産合計が18億43百万円増加したことによるものです。」
前四半期まで増加していた在庫について、商品及び製品が3億64百万円減少し、在庫削減の方向が数値で示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「主な要因は、受取手形及び売掛金が１億54百万円、商品及び製品が２億23百万円、原材料及び貯蔵品が１億93百万円とそれぞれ減少したこと等により、流動資産合計が２億39百万円減少したことによるものです。」
前四半期まで増加していた在庫について、商品・製品が2億23百万円、原材料・貯蔵品が1億93百万円減少し、在庫減少が継続した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「主な要因は、商品及び製品の減少４億63百万円並びに原材料及び貯蔵品の減少１億35百万円等により流動資産が３億82百万円減少したことによるものです。」
商品・製品が463百万円、原材料・貯蔵品が135百万円減少し、前四半期まで増加していた在庫が減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利益を重視した生産計画の策定、製品製造原価の低減、在庫水準の引き下げ及び納期短縮などを図り、利益率の向上に努めております。また、製品品質の向上についても、生産部門だけではなく、開発、営業、購買、品質管理などの各部門において積極的に取り組んでおります。」
利益重視の生産計画、原価低減、在庫削減、納期短縮、部門横断の品質向上を継続して掲げている。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金が５億36百万円減少、受取手形及び売掛金が64百万円減少、商品及び製品が２億47百万円、原材料及び貯蔵品が95百万円とそれぞれ増加したこと等により、流動資産合計が１億28百万円減少したことによるものです。」
在庫水準の引き下げを含む方針が従来示されていた一方、当四半期末には商品・製品および原材料・貯蔵品が合計3億42百万円増加した。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億74百万円、たな卸資産の増加４億62百万円等によるものです。」
在庫水準の引き下げ方針が示されていた一方、当四半期はたな卸資産が4億62百万円増加し、営業キャッシュ・フローを押し下げた。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「主な要因は、原材料の品薄及び米国による輸入関税強化の動きに対応するための先行手配等を目的とした、商品及び製品の増加１億12百万円、原材料および貯蔵品の増加１億97百万円により、流動資産合計が３億37百万円増加したことによるものです。」
在庫水準の引き下げ方針が示されていた一方、原材料の品薄や米国の輸入関税強化の動きへの対応として先行手配を行い、商品・製品および原材料・貯蔵品が増加した。 - FY2018初出有価証券報告書
「ITを積極的に導入し、利益を重視した生産計画の策定、製品製造原価の低減、在庫水準の引き下げ及び納期短縮などを図り、利益率の向上に努めております。さらに、製品品質の向上を重視し、生産部門だけではなく、開発、営業、購買、品質管理などの各部門において積極的に取り組んでおります。」
生産計画、原価、在庫、納期、品質をIT導入と部門横断で改善する施策が初めて具体的にまとめて示された。