知的財産権に関する異議・侵害・使用制限
FY2018に初出。24回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
オプトエレクトロニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2025達成有価証券報告書
「HONEYWELL社と慎重に交渉を重ねた結果、2025年８月13日（米国時間）を発効日とする和解契約を2025年９月23日（米国時間）に締結したため、当連結会計年度において訴訟損失引当金を取崩しております。」
継続していたHONEYWELL社とのロイヤリティ債務不履行訴訟について和解契約を締結し、訴訟損失引当金853百万円を取り崩した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 853,000 814,000」
訴訟損失引当金は前年度末の853百万円から814百万円へ減少した。ただし、訴訟関連リスク自体は継続企業の前提に関する重要事象等で引き続き記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社は、ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟をHONEYWELL INTERNATIONAL,INC.他２社（以下、「HONEYWELL社」という。）より提起されております。」
HONEYWELL社関連訴訟が継続し、訴訟損失引当金は前年度末の832百万円から853百万円へ増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金 832,000 887,000」
HONEYWELL社関連訴訟の訴訟損失引当金は前期末の832百万円から887百万円へ55百万円増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、訴訟費用等の負担により販売費及び一般管理費が前年同期比で26百万円増加となりました。」
係争中のHONEYWELL社関連訴訟の費用負担が続き、販管費が前年同期比26百万円増加した。訴訟損失引当金も853百万円となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金 786,000 832,000」
HONEYWELL社との訴訟に関する訴訟損失引当金は786百万円から832百万円へ増加し、裁判手続き・控訴に伴う費用も増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「米国HONEYWELL社との訴訟に伴い、弁護士費用が大幅に増加し、販売費及び一般管理費が５億30百万円増加したことが主な要因です。」
HONEYWELL社との訴訟手続に伴う弁護士費用の増加が、販管費の前年同期比530百万円増加として実績化し、営業損失の主因となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「訴訟手続に伴い弁護士費用が増加したこと等から、販売費及び一般管理費が前年度比で２億86百万円増加しました。」
係争中の訴訟手続の進行に伴う弁護士費用の増加が、販管費の前年同期比286百万円増加として実績化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「訴訟手続の進行により弁護士費用が増加したこと等から販売費及び一般管理費が前年度比で１億15百万円増加しました。」
係争中の訴訟手続の進行に伴い弁護士費用が増加し、販売費及び一般管理費の増加要因となった。 - FY2022HONEYWELL訴訟の手続き終了見通しを明示有価証券報告書
「係争中の米国HONEYWELL社との訴訟につきましては、第3四半期ごろに手続きが終了する見通しです。」
訴訟損失引当金は786百万円に増加している一方、係争中のHONEYWELL社訴訟について第3四半期ごろの手続き終了見通しが示された。 - FY2022-Q3訴訟損失引当金が増加有価証券報告書
「主な要因は、支払手形及び買掛金が５億37百万円増加したこと及び訴訟損失引当金が１億45百万円増加したこと等により流動負債合計が６億46百万円増加したことによるものです。」
訴訟損失引当金が前連結会計年度末比145百万円増加し、785百万円となった。 - FY2022-Q2訴訟損失引当金が増加有価証券報告書
「訴訟損失引当金 640,000 726,000」
訴訟損失引当金は前連結会計年度末の6億40百万円から7億26百万円へ増加した。 - FY2022-Q1訴訟損失引当金が増加有価証券報告書
「訴訟損失引当金 640,000 654,000」
訴訟損失引当金が前連結会計年度末の640百万円から654百万円へ増加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社は、ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟をHONEYWELL INTERNATIONAL,INC.他２社（以下、「HONEYWELL社」という。）より提起されております。」
米国・欧州訴訟の和解後、和解契約違反を理由とするHONEYWELL社の損害賠償請求訴訟が新たに提起され、640百万円の訴訟損失引当金を計上した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前述の売上増に加え、米国HONEYWELL社から提起されていた特許侵害訴訟が2021年２月10日に和解となり、訴訟費用が大幅に減少したことが主な要因であります。」
HONEYWELL社の特許侵害訴訟が2021年2月10日に和解したことと、訴訟費用が大幅に減少したことを再記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「米国HONEYWELL社から提起されていた特許侵害訴訟が2021年２月10日に和解となり、訴訟費用が大幅に減少したことが主な要因であります。」
米国HONEYWELL社の特許訴訟が2021年2月10日に和解したことを、利益改善要因として再記載している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「米国訴訟の和解後も合意に至らないまま欧州訴訟の審理手続きが継続しておりましたが、和解契約を2021年２月10日（米国時間）に締結いたしました。」
米国訴訟に続き、欧州訴訟についても2021年2月10日に和解契約を締結した。ライセンス料の初回支払いによりHONEYWELL社が訴えを取り下げる内容とされ、継続していた特許訴訟が和解により解決した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、今日までHONEYWELL社と慎重に協議を重ねてまいりましたが、合意に至っておりません。なお、欧州訴訟手続にかかる弁護士費用等を算定した結果、総額で約3.5百万ユーロ（約411百万円相当）となる見込みとなっております。」
米国訴訟は和解により取り下げられた一方、欧州訴訟についてはHONEYWELL社との合意に至らず、訴訟手続費用が約3.5百万ユーロと見込まれる状況が具体化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「オランダ及びドイツにおいてもHONEYWELL社の子会社より米国訴訟と同様の訴訟が提起されましたが、全ての訴状を確認する前に、上記１．のとおり米国訴訟については和解契約を締結し、和解金の支払いをもって訴えは取下げられました。しかし、今日までHONEYWELL社と慎重に協議を重ねてまいりましたが、合意に至っておりません。」
米国訴訟は9百万ドルの和解で取り下げられた一方、オランダ・ドイツで提起された欧州訴訟については合意に至らず、継続的な反論方針が示された。欧州訴訟手続の費用は総額約3.5百万ユーロの見込みとされた。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社はHONEYWELL社に対し和解金９百万米ドルを支払うものとし、HONEYWELL社はこの支払をもって訴えを取り下げます。」
HONEYWELL社らによる特許侵害訴訟について、2020年２月７日に和解契約を締結し、９百万米ドルの和解金支払いと訴えの取り下げにより解決することとなった。四半期には訴訟和解金981百万円を特別損失として計上した。 - FY2019特許訴訟が和解により解決有価証券報告書
「当社はHONEYWELL社に対し和解金９百万米ドルを支払うものとし、HONEYWELL社はこの支払をもって訴えを取り下げます。なお、本件の解決に伴い、2020年11月期第１四半期決算において、和解金として特別損失984百万円を計上いたします。」
HONEYWELL社らによる特許侵害訴訟は、9百万米ドルの和解金支払いと訴えの取り下げにより解決することとなった。訴訟対応費用392百万円は当期に発生し、和解金984百万円は翌期第1四半期に特別損失計上予定とされた。 - FY2019-Q3訴訟手続・対応方針が具体化有価証券報告書
「米国国際貿易委員会（以下、「ITC」といいます。）特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止めの申立て。なお、ITCの本申立に関する決定は、2020年12月に予定されております。②米国デラウェア州連邦地方裁判所（以下、「連邦地方裁判所」といいます。）特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止め及び損害賠償の請求訴訟。」
前回記載されたHONEYWELL社らによる特許侵害訴訟について、ITCへの輸入差止め申立てとデラウェア州連邦地方裁判所での輸入差止め・損害賠償請求訴訟の内容、ITC決定予定時期が具体化された。当社は非侵害および特許無効の主張などで反論する方針としている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、2019年5月31日付でHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,他同社のグループ会社2社より特許侵害訴訟を提起され、2019年6月19日（日本時間）にその訴状を受領いたしました。当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行っていく方針です。本件訴訟が当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を見積ることは困難であります。」
従来リスクとして記載していた第三者による知的財産権侵害主張が、HONEYWELL社らによる特許侵害訴訟として実際に発生した。会社は非侵害および特許無効の主張などで反論する方針とし、業績影響の見積りは困難としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
保有知財への異議・無効請求、第三者による侵害主張、ロイヤリティ支払いや使用差止めなどをリスクとして列挙した。