海外経済・金融市場の不安定性と景気先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
- 2026-10-26再掲決算
「中東情勢の長期化や自然災害の影響による先行き不透明感は残るものの、雇用・所得環境の改善に加え、企業収益の改善を背景とした生産性向上や省力化・自動化に向けた投資需要も堅調に推移したことから、緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
先行き不透明感が残る一方、雇用・所得環境や企業収益、省力化・自動化投資の改善が併記され、従来の景気リスクを継続して示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や設備投資が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、政策金利の引き上げや物価上昇、為替動向、中東情勢等が消費者及び企業マインドの下押し要因となっており、不透明な状況で推移いたしました。」
緩やかな回復基調を示す一方、政策金利引き上げ、物価上昇、為替動向、中東情勢が新たな下押し要因として明示された。 - 2026-07-30悪化決算
「政策金利の引き上げや物価上昇、為替動向、中東情勢等が消費者及び企業マインドの下押し要因となっており、不透明な状況で推移いたしました。」
政策金利、物価、為替、中東情勢を景気・企業マインドの下押し要因として示し、海外経済・金融市場の不透明感を具体化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米国の関税政策や日中関係の悪化に伴うインバウンド需要の減少に加え、物価上昇による実質賃金の低下を背景に個人消費が伸び悩み、景気を下押しする懸念はあったものの、成長分野に向けた生産能力増強や省力化・デジタル化を目的とした設備投資に持ち直しの動きが見られ、底堅い企業収益を背景に株価は高水準を維持し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国の関税政策、日中関係の悪化、インバウンド需要減少、実質賃金低下が新たな景気下押し要因として示された。一方、成長分野向け設備投資と底堅い企業収益による回復要因も併記されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善を背景として先行きに期待感はあるものの、物価の継続的な上昇が個人消費に与える影響や、米国の通商政策による高関税措置の影響への懸念が残り、依然として先行きが不透明な状況となりました。」
従来の物価上昇懸念に加え、米国の通商政策による高関税措置の影響が新たな懸念要因として明示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ウクライナ及び中東情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高止まり、円安に伴う物価上昇により、実質賃金が連続してマイナスを記録するなど景気を下押しする懸念はあったものの、高水準な企業収益と約30年ぶりの水準となった春季労使交渉の結果が所得環境を改善したことから、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
ウクライナ・中東情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安・物価上昇、実質賃金のマイナスが景気下押し要因として継続・具体化した。一方、高水準の企業収益と春季労使交渉による所得環境改善も併記された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、中東情勢の緊迫による原油価格の上昇や中国経済の停滞、物価上昇に伴う実質賃金のマイナスの影響はあったものの、半導体及び生成AI関連の成長領域における旺盛な設備投資意欲や円安を背景としたインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
中東情勢、原油価格、中国経済の停滞、実質賃金のマイナスという懸念要因を新たに明示した。一方、半導体・生成AI関連投資やインバウンド需要による回復要因も併記している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れや中東情勢の緊迫、中国経済の先行きの不透明感に加えて、物価上昇による影響が景気を下押しする懸念はあったものの、雇用情勢及び所得環境が改善したことや円安を背景としたインバウンド需要の回復により、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の世界的な金融引締め、中国経済、物価上昇への懸念に加え、中東情勢の緊迫を明示。外部環境の懸念が続く中、景気下押し要因が追加された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れや中国経済の減速に加えて、原材料やエネルギー価格及び物価の上昇が景気を下押しする懸念はあったものの、円安を背景としたインバウンド需要の回復や供給制約の緩和等により、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
世界的な金融引締め、海外景気、中国経済、原材料・エネルギー価格および物価上昇への懸念を継続して示す一方、インバウンド需要の回復や供給制約の緩和による緩やかな回復基調も記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れや、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの高まりに加えて、物価高の長期化等が景気を下押しする懸念はあったものの、企業収益の改善を背景として、雇用情勢や所得環境が改善したことから緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外景気の下振れ、ウクライナ情勢、物価高、世界的な金融引締めへの懸念を継続して示す一方、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調も記載。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、アフターコロナに向けた経済回復の気運が高まり、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の上昇に加えて、物価の上昇や世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
アフターコロナに向けた回復を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格上昇、物価上昇、世界的な金融引締めと景気減速懸念が新たに重なった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢の長期化に関連するエネルギーの供給制約や世界的な物価高騰に加えて、米国の利上げや円安の急伸等への懸念はあるものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で社会経済活動の平常化が進み、消費活動を中心に持ち直しの動きがみられました。」
ウクライナ情勢の長期化、エネルギー供給制約、世界的な物価高騰、米国の利上げ、円安の急伸が新たな懸念要因として明示された。一方、社会経済活動の平常化と消費活動の持ち直しも併記されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に係る厳しい規制の緩和により、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化に加えて世界的な資源、原材料価格の上昇やエネルギーの供給制約、金融資本市場の変動による影響への懸念が強まりました。」
社会経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格の上昇、エネルギー供給制約、金融資本市場の変動が新たな懸念要因として具体化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、持ち直しの動きが続いた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの高まりや資源、原材料価格の高騰等により先行きの不透明感が増しました。」
従来の感染症等に加え、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの高まり、資源・原材料価格の高騰が新たな不透明要因として明示され、外部環境リスクが悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による部品調達の停滞や中国景気の減速懸念による影響に伴い、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大を予防する新しい生活様式やワクチン接種の普及を背景に、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた成長分野への設備投資が堅調な伸びを見せるなど持ち直しの動きが続きました。」
変異株の感染拡大、部品調達の停滞、中国景気の減速懸念が新たに明示され、外部経済環境の厳しさが具体化した。一方、成長分野への設備投資やワクチン普及による持ち直しも併記されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による影響に伴い依然として厳しい状況にある中、感染拡大防止策及びワクチン接種の進展と経済政策の効果及び海外経済の改善が相まって、設備投資や生産活動において持ち直しの動きが続きました。」
感染症による厳しい状況は続く一方、感染拡大防止策・ワクチン接種・経済政策・海外経済の改善を背景に、設備投資や生産活動の持ち直しが継続した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動への懸念は継続しているが、各種政策と海外経済の改善により持ち直しの動きが続くと説明。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦や中国及び欧州の景気減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大に伴う緊急事態宣言により経済活動は大きく停滞したものの、同宣言解除後は経済活動の段階的引き上げや海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられました。」
米中貿易摩擦、中国・欧州の景気減速および感染症拡大により経済活動が大きく停滞し、回復の動きはあるものの不透明な外部環境が通期で継続した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少に加えて、米国による中国企業に対する規制強化の影響等により、依然として厳しい状況が続いたものの、各種政策の効果や海外経済の改善により個人消費や輸出が持ち直す等、回復傾向がみられました。」
感染症による企業収益の大幅減少に加え、米国による中国企業への規制強化を新たな不確実要因として明示した。一方、個人消費・輸出の持ち直しによる回復傾向も併記している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による影響により景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど下げ止まりが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響により先行きは引き続き不透明感が残りました。」
新型コロナウイルス感染症により国内景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となったと説明。経済活動再開への期待を示す一方、感染動向や金融資本市場の変動による先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中での緩やかな回復基調が期待されたものの、米中貿易摩擦や消費税増税後の消費マインドの低下、更に新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦や消費税増税後の懸念に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と金融資本市場の変動が明示され、先行き不透明感が拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦を巡る動向や英国のEU(欧州連合)離脱の行方から、輸出は弱含んでおり、製造業を中心に先行きに不透明感が残りました。」
米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱の行方を不透明要因として明示し、輸出の弱含みと製造業の先行き不透明感を記載。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦を巡る緊張の増大や原油価格の上昇等から、企業の業況判断は慎重さを増し輸出を中心に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善が続く中で企業収益は高い水準で底堅く推移するなど景気は緩やかに回復いたしました。」
米中貿易摩擦の緊張増大、原油価格上昇、輸出の弱さが新たに明示され、外部経済環境への懸念が強まった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の動向や中国経済の先行きに関する不確実性等から、輸出や生産に弱さがみられ先行きは引き続き不透明感が残りました。」
米中貿易摩擦に加えて中国経済の先行き不確実性を挙げ、輸出・生産の弱さと先行き不透明感が続いていると記載。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦の影響等から輸出や生産の一部に弱さがみられ先行きは不透明感が強まりました。」
米中貿易摩擦の影響により輸出・生産の一部に弱さが現れ、先行き不透明感が前回より強まったと説明。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中通商問題や欧州の政治情勢への懸念に加えて、消費税増税を10月に控えていることもあり不透明感は残ったものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中、設備投資や個人消費が堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
米中通商問題、欧州政治情勢、消費税増税を新たな不透明要因として挙げつつ、景気は緩やかな回復基調と説明しており、外部環境リスクは継続。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中両国の通商問題の動向や、相次いだ自然災害及び原油高による原材料価格上昇の与える影響等が懸念され安定感を欠いたものの、改善が続く企業収益や雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の通商問題に加え、自然災害および原油高による原材料価格上昇が新たな懸念要因として明示された。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米国の経済政策による国際的な貿易摩擦への発展や、人手不足及びコストの上昇等に対する国内景気への影響が懸念されるものの、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持いたしました。」
従来の海外政策・地政学的な不確実性に加え、米国の経済政策による国際的な貿易摩擦、人手不足、コスト上昇が国内景気への懸念要因として明示された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用・所得環境の改善を受けて個人消費が持ち直し緩やかな回復基調を維持した一方で、米国や中国及び欧州の政策動向、並びにアジアをはじめとする地政学的リスク等による国内景気への影響が懸念され、景気の先行きは不透明感が残りました。」
国内景気の緩やかな回復を示す一方、米国・中国・欧州の政策動向やアジアの地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、地政学的リスクの高まりや、米国及び欧州の政治リスクによる影響が懸念され安定感を欠いたものの、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善が継続するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。」
地政学的リスクの高まりと米国・欧州の政治リスクが新たに明示され、海外・政治リスクへの懸念が前四半期より強まったと説明。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、人手不足に対する懸念、米国や欧州の政治リスクによる経済への影響など不確実性が残るものの、企業収益の改善が続き、受注や設備投資への期待がみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。」
人手不足や米国・欧州の政治リスクによる不確実性を継続して示す一方、企業収益の改善や受注・設備投資への期待を伴う緩やかな回復基調と説明。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で持ち直しの動きが続くなど緩やかな回復基調で推移した一方、米国や欧州の政策に関する不確実性の影響等から、海外情勢への懸念が高まり景気の先行きは不透明感が残りました。」
国内景気の持ち直しを示す一方、米国・欧州の政策不確実性を背景に海外情勢への懸念が高まったと記載。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、中国をはじめとしたアジア新興国経済の動向、米国や欧州など不安定な海外情勢に対する警戒感は強かったものの、企業収益は高い水準にあり個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
アジア新興国経済や海外情勢への警戒感を継続して示しつつ、景気は緩やかな回復基調と説明。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、不安定な海外情勢を背景とした株価や為替相場の変動、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国経済の動向等に懸念がある一方、経済対策の効果が下支えとなり景気は持ち直しの動きが見られました。」
海外情勢、株価・為替相場、中国等の新興国・資源国経済への懸念を引き続き記載する一方、経済対策による景気持ち直しにも言及。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海外経済や金融資本市場の不安定による物価及び消費動向への懸念から、景気の先行きは不透明感が強まりました。」
外部経済および金融市場の不安定性を、事業環境上のリスクとして記載。