新製品の欠陥・製造物責任リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますので、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はない」
品質管理を行う一方、新製品の欠陥及び製造物賠償責任請求の残存リスクを再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「社内第三者としての品質保証チームを組織し、品質に関する社内統制責任の明確化を図るとともに、製品、サービスの企画・開発段階から廃棄までの製品ライフサイクルに応じて、各段階でセーフティ対策とセキュリティ対策を行う」
製品欠陥・製造物責任リスクへの対応として、品質保証チーム、責任明確化及びライフサイクル全体の安全・セキュリティ対策を記載した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社が生産・販売しているテレマティクス車載機製品について、その一部に不具合の可能性が確認され、当該製品の自主回収に係る費用負担見込として第３四半期連結累計期間において119百万円を特別損失に計上しており、ファームウェアの修正及び再発防止に向けた社内体制の強化を実施するなど、製品の再出荷に向けた対応を進めておりましたが、2021年８月１３日公表の「特別損失の追加計上及び通期連結業績予想値と実績値との差異並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」に記載の通り、当該製品の翌期以降の出荷見込が無くなったことから、これに伴い生じると想定される費用として合計116百万円を追加で特別損失に計上することといたしました。」
テレマティクス車載機の不具合・自主回収に加え、翌期以降の出荷見込みがなくなり、追加で116百万円の特別損失を計上する段階に進んだ。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、今回の不具合の原因は、当該製品に搭載するマイコンを制御するファームウェアに問題があったことと特定しており、現在は、ファームウェアを修正のうえ製品の再出荷に向けた対応を進めております。また、併せて再発防止に向けた社内体制の強化を実施しております。」
テレマティクス車載機の不具合原因をファームウェアの問題と特定し、修正・再出荷対応と再発防止に向けた社内体制強化を進めている。自主回収による業績影響はなお発生している。 - FY2021-Q2自主回収の実施と業績影響の顕在化有価証券報告書
「ＩｏＴ事業は、カーシェア車載機及び2020年10月に行ったテレマティクス車載機の自主回収による受注減に加え、無形固定資産に係る減価償却費が増加したこと等により、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。」
テレマティクス車載機の不具合リスクについて、2020年10月の自主回収が実施され、受注減及びIoT事業の減収減益として業績に影響した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社が生産・販売しているテレマティクス車載機製品の一部において、不具合の可能性が確認されたことから、当該事象発生に伴い運転に及ぼす影響がゼロではないと判断し、対象製品の自主回収を決定致しました。」
新製品の欠陥・製造物責任に関するリスクが、テレマティクス車載機の不具合可能性の確認と対象製品の自主回収決定として実際に発生した。追加費用が発生する可能性も記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。」
一部製品の不具合が発生し、製品保証に係る費用の見込額として製品保証引当金3,272千円を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ISO9001に基づく品質管理を行う一方、新製品の欠陥や製造物賠償責任請求の残存リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますので、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ISO9001に基づく品質管理を説明したうえで、残存リスクを記載している。