収益構造の改善と持続的な価値創造を可能とする経営基盤の構築
FY2016に初出。32回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。75社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026前進有価証券報告書
「この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出」等を基本方針として、営業利益の黒字化と営業キャッシュフローの改善に向けた各種取り組みを推進しております。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,304百万円（前年同期比5.5％増加）、営業利益は49百万円（前年同期は営業損失167百万円）、経常利益は51百万円（前年同期は経常損失166百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失493百万円）となりました。」
新3か年計画の初年度に、売上高が5.5％増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年の損失から利益へ転換した。2026年6月期の営業利益黒字化目標に対応する実績が記載されている。 - 2026-05-08前進決算
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は924百万円（前年同四半期比0.1％増加）、営業利益は9百万円（前年同四半期は営業損失139百万円）、経常利益は11百万円（前年同四半期は経常損失138百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円）となりました。」
新3か年計画の下で、第3四半期累計の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の損失から利益へ転換した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような中、当社及び連結子会社は、2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック 新３か年計画」を策定し、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、オリックス自動車株式会社や各システム会社などのパートナー企業との連携強化によって拡販体制を強固にし、導入企業数の一層の拡大に努め、営業黒字化とキャッシュフロー改善を実現し、当該重要事象の早期解消を目指しております。／当中間連結会計期間の業績は、売上高 679百万円（前年同期比 21.3％増加）、営業利益 32百万円（前中間連結会計期間は営業損失 128百万円）、経常利益 33百万円（前中間連結会計期間は経常損失 128百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益 32百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失 129百万円）となりました。／営業活動の結果増加した資金は45百万円（前中間連結会計期間は87百万円の支出）となりました。」
新3か年計画の下で、売上高が前年同期比21.3％増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期の損失から利益へ転換した。営業キャッシュ・フローも87百万円の支出から45百万円の収入へ転じ、営業黒字化とキャッシュフロー改善に向けた測定可能な進展が記載された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「この長期ビジョン実現のマイルストーンとして、2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック 新３か年計画」を策定し、新３か年計画を自社SaaSサービス成長期と位置づけ、以下の基本方針を定めました。／① 2026年６月期での営業利益黒字化、2027年６月期での営業キャッシュフロープラス／② 2028年６月期での売上高1,657百万円、営業利益220百万円の達成／③ 早期復配実現と、従来配当水準への回復」
最終年度を迎えた「ユビテック4.0」から、2026年6月期から2028年6月期までの新3か年計画へ移行した。自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、営業利益黒字化、営業キャッシュフロープラス、2028年6月期の売上高・営業利益目標及び早期復配を新たに掲げた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社及び連結子会社は2022年６月期を初年度として４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を推進しております。本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。」
中期経営計画「ユビテック4.0」、IoT・AI・データ活用を軸とするビジネスモデル転換及び3事業への経営資源集中を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社及びユビテックソリューションズは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。」
中期経営計画「ユビテック4.0」と2025年6月期の連結売上高30億円・連結営業利益3億円という目標を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社及びユビテックソリューションズは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。」
中期経営計画「ユビテック4.0」、IoTテクノロジーにAI・データ活用を加えたビジネスモデル転換を継続している。経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。」
中期経営計画「ユビテック4.0」、IoT・AI・データ活用を軸としたビジネスモデル転換、3事業への経営資源集中を継続している。経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「２年目となる2023年６月期においては、中期経営計画の基盤強化と成長を目指す次の段階として、「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップを行っています。」
「ユビテック4.0」の2年目を基盤強化・成長の次段階と位置づけ、注力3事業への経営資源集約と本格提供に進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。」
中期経営計画「ユビテック4.0」と、IoT・AI・データ活用・外部サービス連携によるビジネスモデル変革を継続しており、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。」
中期経営計画「ユビテック4.0」と、IoT・AI・データ活用・外部サービス連携による持続的かつ可変的なビジネスモデルへの変革を継続している。経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。」
中期経営計画「ユビテック4.0」と、IoT・AI・データ活用・外部サービス連携による持続的かつ可変的なビジネスモデルへの変革を継続している。経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。」
4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」と、IoT・AI・データ活用・外部サービス連携による持続的かつ可変的なビジネスモデルへの変革を継続している。新たな数値目標や計画変更は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。」
4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」と、IoT・AI・データ活用・外部サービス連携を通じた持続的かつ可変的なビジネスモデルへの変革を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。」
「ユビテック4.0」の初年度に入り、IoT・AI・データ活用・外部サービス連携を基盤とする持続的かつ可変的なビジネスモデルへの変革を具体的な施策として進めている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。／当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。」
従来の収益構造改善を中心とする計画から、「ユビテック4.0」による4カ年計画へ移行し、2025年6月期の連結売上高30億円・連結営業利益3億円という数値目標と、IoT・AI・データ活用・外部サービス連携を組み合わせた経営ビジョンを明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また2020年９月25日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化も踏まえた上で、新しいサービスの加速度的な販売拡大を図ることを最優先課題と位置づけ、事業ポートフォリオの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っております。」
新経営体制下で新サービスの販売拡大を最優先課題とし、事業ポートフォリオと事業展開の抜本的な見直しを続けている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また2020年９月25日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化も踏まえた上で、新しいサービスの加速度的な販売拡大を図ることを最優先課題と位置づけ、事業ポートフォリオの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っております。この過程において、当社グループが開発・販売する会議室管理サービス「ROOM CONCIER」に関しまして、現在の事業環境の変化を踏まえ、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失61百万円を特別損失に計上することといたしました。今後は、「Work Mate」及び「D-COLLECT」に経営資源を集中することにより、事業拡大に注力してまいります。」
新経営体制下で事業ポートフォリオの見直しを具体化し、ROOM CONCIERの採算悪化・減損を踏まえて、Work Mate及びD-COLLECTへの経営資源集中を打ち出した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化も踏まえた上で、新しいサービスの加速度的な販売拡大を図ることを最優先課題と位置づけ、事業ポートフォリオの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っております。」
新経営体制の下で、新しいサービスの販売拡大を最優先課題とし、事業ポートフォリオと今後の事業展開を抜本的に見直す方向へ重点が移った。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とするとともに安定したキャッシュ・フローを重視しその向上に努めております。」
収益性とキャッシュ・フローの改善を重視する経営指標・方針を再確認した。一方、通期業績は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前年同期を下回った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また減少傾向にある売上高の回復を期し、営業・開発部門における組織体制の見直しや営業人員の増員などを行い、加えてオリックスグループとの営業面における連携強化も進めながら、販売力の強化に努めてまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,876百万円（前年同期比10.3％減少）、営業利益は131百万円（前年同期比0.4％減少）となりました。」
売上高回復・販売力強化の施策を継続したが、通期売上高は前年同期比10.3％減少し、営業利益は0.4％減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、減少傾向にある売上高の回復を期し、2018年８月に営業・開発部門における組織体制の見直しを実施しており、加えてオリックスグループとの連携強化策も継続して推進していくことで、お客様のニーズにより迅速・的確に対応してまいります。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,447百万円（前年同四半期比8.3％減少）、営業利益は119百万円（前年同四半期比5.1％増加）、経常利益は120百万円（前年同四半期比4.2％増加）となりました。」
営業・開発部門の組織体制見直しと連携強化を継続する中、減収ではあるものの営業利益・経常利益は前年同期比で増加し、収益構造改善に向けた測定可能な進展が示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、減少傾向にある売上高の回復を期し、2018年８月に営業・開発部門における組織体制の見直しを実施しており、加えてオリックスグループとの連携強化策も継続して推進していくことで、お客様のニーズにより迅速・的確に対応してまいります。 当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,002百万円（前年同四半期比5.9％減少）、営業利益は75百万円（前年同四半期比32.7％増加）、経常利益は75百万円（前年同四半期比30.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に計上した新株予約権戻入益がなくなったことにより、57百万円（前年同四半期比24.5％減少）となりました。」
売上高は前年同期比で減少した一方、営業利益と経常利益は増加した。売上高回復に向けた営業・開発部門の組織体制見直しと連携強化策も記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「業績面では、売上高はテレマティクス車載機の販売減少の影響を大きく受け、利益は前連結会計年度に引き続き原価管理の徹底、業務の効率化、コスト削減などを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりましたが、売上減少分をカバーするまでには至らず、前年同四半期比で減収減益となりました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は417百万円（前年同四半期比15.2％減少）、営業利益は４百万円（前年同四半期比60.7％減少）、経常利益は５百万円（前年同四半期比61.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（前年同四半期比78.3％減少）となりました。」
原価管理、業務効率化、コスト削減による収益構造改善を継続しているが、テレマティクス車載機の販売減少を補うまでには至らず、減収減益となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは生産効率を改善する先進の工場ＩｏＴやドライバー及び工場従業員などを対象として、バイタルセンサーを使用した安全・衛生システムなど、ＩｏＴ技術を駆使した製品の展開に注力してまいりました。」「また、前連結会計年度に引き続き原価管理の徹底、業務の効率化、コスト削減などを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。」
IoT製品展開と原価管理・業務効率化・コスト削減を継続し、通期では売上高が前年同期比5.1％減少する一方、営業利益は21.2％、経常利益は36.5％増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、前連結会計年度に引き続き原価管理の徹底、業務の効率化、コスト削減などを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,579百万円（前年同四半期比5.2％減少）、営業利益は113百万円（前年同四半期比3.1％増加）、経常利益は115百万円（前年同四半期比16.4％増加）となりました。」
原価管理、業務効率化、コスト削減を継続する中、減収ではあるものの営業利益と経常利益が前年同期比で増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度に引き続き原価管理の徹底、業務の効率化、コスト削減などを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。」
原価管理、業務効率化、コスト削減による収益構造改善を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度に引き続き原価管理の徹底、業務の効率化、コスト削減などを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。」
前連結会計年度に続き、原価管理、業務効率化、コスト削減による収益構造改善を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き販売開発体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革を行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,665百万円（前年同四半期比13.4％減少）、営業利益は110百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）、経常利益は99百万円（前年同四半期は経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円）となりました。」
経営改革と収益構造改善を継続し、減収ではあるものの営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の損失から利益へ改善した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは平成28年２月に策定した中期経営計画に基づき、前連結会計年度に引き続き販売体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革を行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,159百万円（前年同四半期比10.0％減少）、営業利益は81百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）となりました。」
中期経営計画に基づく改革を継続し、減収ではあるものの営業損益は前年同期の損失から81百万円の利益に改善した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは平成28年２期に策定した中期経営計画に基づき、前連結会計年度に引き続き販売体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革を行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は607百万円（前年同四半期比11.2％増加）、営業利益は 35百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）、経常利益は34百万円（前年同四半期は経常損失35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円）となりました。」
中期経営計画に基づく改革を継続し、売上高が前年同期比11.2％増加、営業損益が前年同期の損失から35百万円の利益に転じた。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは収益構造を改善し、持続的な価値創造を可能とする経営基盤を確かなものとするため、平成28年２月に中期経営計画（平成28年６月期～平成30年６月期）を策定・公表しました。」
平成28年６月期から平成30年６月期までの中期経営計画として初めて記載された。