円高進行と中国等新興国経済減速による市場環境不透明化
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-05-08再掲決算
「ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化による地政学リスクは依然として高い水準にあり、国際的な資源価格や金融市場への影響が懸念される状況が続いています。さらに、米国の関税政策を含む経済政策の動向や中国経済の減速懸念などの不確実性も依然として大きく、景気の先行きについては引き続き不透明な状況にあります。」
地政学リスク、米国の関税政策及び中国経済の減速懸念を引き続き不透明要因として記載している。 - FY2025米国関税・経済政策と中国経済懸念を追加有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢・中東情勢などの地政学的リスクは高い状況が続いており、また米国の関税問題及び経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスク等に加え、米国の関税問題・経済政策の不確実性及び中国経済の先行き懸念を景気の不透明要因として明示した。 - FY2025-H1関税措置による景気不透明要因を追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢・中東情勢などの地政学的リスクは高い状況が続いており、またトランプ政権による他国への関税措置が我が国経済に及ぼす影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来からの地政学的リスクに加え、トランプ政権による他国への関税措置が日本経済に及ぼす影響を新たな不透明要因として明示した。 - FY2024円安による物価・原材料価格上昇を明示有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりに加え、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来からのウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクに加え、円安の進行によるエネルギー・原材料価格高騰と物価上昇を明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりに加え、継続的なエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、中東地域の地政学的リスク、エネルギー・原材料価格高騰及び物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2中東地域の地政学的リスクを追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりに加え、継続的なエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来から記載していたウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰等に加え、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりを懸念要因として明示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化、継続的なエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
感染症分類変更後の経済正常化を記載する一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、物価上昇による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動による物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
感染症抑制と経済活動の両立や企業収益・設備投資の持ち直しに言及する一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、為替変動及び物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油・原材料価格の高騰に加え、急激な円安進行も相まって物価上昇が加速しており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
感染症抑制と経済活動の両立や企業収益・設備投資の持ち直しに言及する一方、ウクライナ情勢の長期化、原油・原材料価格の高騰、急激な円安進行及び物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各種制限の緩和を受け、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油・原材料価格の高騰に加え、急激な円安進行も相まって物価上昇が加速しており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による制限緩和と経済活動の正常化に言及する一方、ウクライナ情勢の長期化、原油・原材料価格の高騰、急激な円安進行及び物価上昇を新たな懸念要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開され、企業収益や設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、2022年１月からの新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や原油価格及び原材料価格の高騰の影響も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症リスクに加え、新たな変異株による感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格・原材料価格の高騰を新たな懸念要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開され、企業収益や設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の拡大懸念や資源価格高騰の影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開や企業収益・設備投資の持ち直しに言及する一方、新たな変異株の拡大懸念と資源価格高騰を新たな不透明要因として明示した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いている中、政府主導の各種政策やワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開され、景気回復への期待が高まっているものの、2021年７月には４度目の緊急事態宣言が出されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開と回復期待に言及する一方、2021年7月の4度目の緊急事態宣言を新たな不透明要因として明示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府主導の各種政策により段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られ、またワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、感染再拡大に伴い2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化と2021年4月の3度目の緊急事態宣言を明示し、景気の先行き不透明感が継続していると記載した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により社会生活や経済活動レベルは段階的に引き上げられている中で持ち直しの動きが見られたものの、いまだ収束の目処は立たず、2021年１月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動に持ち直しの動きがある一方、2021年1月の緊急事態宣言再発令と感染症の収束見通し未定により、不透明感が継続している。 - FY2021-Q2感染症下で持ち直しも不透明感が継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により社会生活や経済活動レベルは段階的に引き上げられている中で持ち直しの動きが見られたものの、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
前四半期の経済活動制限・急速な悪化から持ち直しの動きが記載された一方、感染症の収束目処が立たず、先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、企業収益や雇用・所得環境は急速に悪化しました。政府主導の各種政策により段階的に経済活動レベルは引き上げられましたが、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済活動が制限され、企業収益や雇用・所得環境が急速に悪化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染症拡大の影響により、国内経済は急速に悪化し、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による国内経済の急速な悪化と、極めて不透明な先行きを明示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、消費税率引き上げなどの影響を伴いつつも景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、新型コロナウィルス感染症に伴う国内外経済に与える影響が懸念されており、先行き不透明な状況が強まっております。」
従来の海外経済の不確実性等に加えて、新型コロナウィルス感染症による国内外経済への影響を懸念し、先行き不透明な状況が強まったと記載している。 - FY2020-Q2英国のEU離脱問題を再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性等の懸念材料はあるものの、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境も着実に改善しており、消費税率引き上げなどの影響を伴いつつも景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
海外経済の不確実性に関する懸念を継続し、米中貿易摩擦に加えて英国のEU離脱問題を明示している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性を懸念材料として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
米中貿易摩擦による海外経済の不確実性を懸念材料として再確認している。 - FY2019-Q2米中貿易摩擦による海外経済不確実性を明示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用・所得環境に着実な改善が見られ、設備投資は増加傾向を続けるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
従来の米国政治情勢や地政学的リスクに代えて、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性を懸念材料として明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスク等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用・所得環境に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクを懸念材料として再確認しつつ、国内景気は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向や地政学的リスク等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。」
米国の政策動向や地政学的リスクを懸念材料として再確認しつつ、国内経済は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向や地政学的リスク等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。」
米国の政策動向や地政学的リスクを懸念材料として再確認している一方、国内経済は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政治情勢や地政学的リスクの高まりによる政情不安などの懸念点は依然としてあるものの、企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。」
米国の政治情勢や地政学的リスクによる不透明要因を再確認している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の政策に対する懸念や地政学的リスクの高まりによる政情不安などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米国政権の政策懸念に加え、地政学的リスクの高まりによる政情不安を不透明要因として明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の停滞や英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策に対する懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国等新興国経済、英国のEU離脱問題、米国の政策懸念を背景とする景気の先行き不透明感を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国大統領選挙結果が金融市場に影響を及ぼすなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国等新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による不透明感を再掲し、米国大統領選挙結果による金融市場への影響を追加的に挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による経済影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国等新興国経済の減速による不透明感を再掲し、英国のEU離脱問題による経済影響にも言及している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「急激な円高進行や中国をはじめとする新興国経済の減速が懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境上の懸念として記載されている。