販売体制の見直しと事業ポートフォリオの再構築
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「本計画では、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置付け、以下の基本方針を定めております。① インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長 ② 社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長 ③ 自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出」
事業ポートフォリオの再構築を、自社SaaSサービスを中心としたD-Drive、Work Mate及び蓄積データによる第3軸の成長として進める中、IoT事業売上高は1,024百万円となり、前年同期比20.6％増加した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末には、従来のハードウェア製品の製造受託事業を主体とした事業ポートフォリオから、自社SaaSサービス事業を主体とした事業ポートフォリオへの事業転換が着実に実現いたしました。」
ポートフォリオ再構築について、従来のハードウェア製品の製造受託事業主体から自社SaaSサービス主体への転換が着実に実現したと位置づけた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社及び連結子会社は2022年６月期を初年度として４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を推進しております。本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。」
事業ポートフォリオの再構築と重点3事業への資源集中を、現行の中期経営計画の下で継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社及びユビテックソリューションズは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。」
事業ポートフォリオ再構築とレガシー製品からの転換を、現行の中期経営計画「ユビテック4.0」の下で継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。」
事業ポートフォリオの再構築と重点事業への資源集中を、現行の中期経営計画の下で継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、従来高依存であったレガシーのデバイス製品から脱却し、顧客ニーズや社会変化に対応して持続的な価値創造を実現する新たな経営基盤の確立が必要であると認識しております。」
事業ポートフォリオ再構築の方向を、従来依存していたレガシーデバイス製品からの脱却と新ビジネスモデルへの転換として明確化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。」
現行の中期経営計画の下で事業展開を進めており、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「①オリックスグループシナジーを最大化し、事業ポートフォリオを再構築」
事業ポートフォリオの最適化・見直しを、新中期経営計画の下でオリックスグループシナジーの最大化と事業ポートフォリオ再構築として再整理した。Work Mate及びD-COLLECTへの注力に加え、モビリティ・エネルギー分野も新たな事業領域として示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「Work Mate」及び「D-COLLECT」につきましては、積極的な広報・販促活動を実施している効果もあり、受注件数は着実に増加しております。」
事業ポートフォリオの見直しに伴う重点製品について、広報・販促活動を通じた受注件数の増加が記載された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また2020年９月25日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化も踏まえた上で、新しいサービスの加速度的な販売拡大を図ることを最優先課題と位置づけ、事業ポートフォリオの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っております。」
事業ポートフォリオの最適化を継続し、ROOM CONCIERの減損とWork Mate・D-COLLECTへの経営資源集中という具体的な方向付けを行った。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「事業ポートフォリオの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っております。」
新経営体制の下でも、事業ポートフォリオの最適化と事業展開の抜本的な見直しを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また減少傾向にある売上高の回復を期し、営業・開発部門における組織体制の見直しや営業人員の増員などを行い、加えてオリックスグループとの営業面における連携強化も進めながら、販売力の強化に努めてまいりました。」
従来の営業・開発部門の組織体制見直しに加え、営業人員の増員を実施したと記載された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、減少傾向にある売上高の回復を期し、2018年８月に営業・開発部門における組織体制の見直しを実施いたしました。」
販売・開発体制の見直しについて、2018年8月に営業・開発部門の組織体制を実際に見直したという具体的な進展が記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度に引き続き原価管理の徹底、業務の効率化、コスト削減などを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。」
原価管理、業務効率化、コスト削減による収益構造改善を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度に引き続き原価管理の徹底、業務の効率化、コスト削減などを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。」
原価管理、業務効率化、コスト削減による収益構造改善を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度に引き続き原価管理の徹底、業務の効率化、コスト削減などを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。」
原価管理、業務効率化、コスト削減を継続施策として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度に引き続き原価管理の徹底、業務の効率化、コスト削減などを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。」
従来の販売体制・事業ポートフォリオの見直しを直接記載するのではなく、原価管理、業務効率化、コスト削減を継続施策として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「業績面では、テレマティクス車載機及び主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの受注減の影響が続いておりますが、利益は前連結会計年度に行った不採算事業の撤廃における希望退職者募集の実施や事務所統合等による固定費削減効果が寄与したことにより、前年同四半期比で減収増益となりました。」
不採算事業の撤廃、希望退職者募集、事務所統合等による固定費削減効果が引き続き利益に寄与している。新たな施策ではなく、従来改革の効果として記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「利益は前連結会計年度に行った希望退職者募集の実施や事務所統合等による固定費削減効果が寄与したことにより、前年同四半期比で減収増益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は81百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）となりました。」
希望退職者募集・事務所統合による固定費削減効果が引き続き利益に寄与し、営業損益が黒字化した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年２月に策定した中期経営計画に基づき、経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「電子機器事業」及び「モバイル・ユビキタス事業」の２区分で開示しておりました報告セグメントを当第１四半期連結会計期間より「ＩｏＴ事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３区分に変更しております。」
事業ポートフォリオ・経営管理の見直しについて、報告セグメントを従来の2区分から3区分へ変更する具体的な段階に進んだ。また、希望退職者募集や事務所統合による固定費削減効果も業績に寄与した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、収益構造の改善及び安定した経営基盤の構築に向けて、販売体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革の実現に向けた取り組みを進めており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用として計上しております。」
希望退職者募集、再就職支援、事務所移転を含む事業構造改善費用123,207千円を計上した。