自社製品開発による技術開発力の強化
FY2016に初出。25回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに38社。
- FY2026前進有価証券報告書
「現在は、既に実装済みの熱中症予兆検知機能をはじめとする各種危険予知指標については、蓄積されたデータを活用した効果検証を継続し、検知対象の拡大及び精度向上に取り組んでおります。また、リアルタイムでの危険予知に加え、長期の体調変化を捉えた早期異常検知分析を行うことで、職場における事故リスクの低減に資する指標の研究開発を重点的に推進しております。」
Work Mateの危険予知指標について、蓄積データによる効果検証、検知対象の拡大、精度向上及び長期の体調変化を捉える分析へ研究開発の範囲を広げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお「D-Drive」においては、当第2四半期より当社独自開発のアルコール・インターロック機能と、株式会社パイ・アールが提供する白ナンバー向けアルコールチェック管理システム市場におけるシェア最上位である「アルキラーNEX」とのサービス連携を開始したことから、今後の新規顧客の獲得がより一層増加することが期待されます。」
自社サービス開発について、D-Driveの独自開発機能を外部のアルコールチェック管理システムと連携する段階に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、「Work Mate」と「D-Drive」を連携し、ドライバーの危険運転に繋がる体調変化も捉えるよう、眠気検知の指標開発にも取り組んでまいります。」
自社サービス開発について、Work MateとD-Driveを連携し、ドライバーの体調変化や眠気を検知する指標開発へ展開した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また「Work Mate」については、第3四半期に販売を開始した化学工業や石油精製等のプラントなどの防爆エリアでの利用を可能とする防爆対応システムの新規顧客への導入が進んでおります。更に「D-Drive」については、一定濃度以上のアルコールが呼気から検知された場合に車両のエンジンを始動できないようにする「アルコール・インターロック」機能をより多くの事業者に活用いただけるようアップデートを行い、他社のアルコールチェックサービスとの連携を進めております。」
Work Mateの防爆対応システムの販売開始・新規顧客導入、D-Driveのアルコール・インターロック機能のアップデートと他社サービス連携という製品開発上の具体的進展が記載された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお「Work Mate」については、防爆対応に係る開発が完了したことから、新たに化学工業や石油精製等のプラントなどの防爆エリアでの利用が可能となりました。」
自社サービス開発について、防爆対応の開発完了と新たな利用領域への展開という具体的なマイルストーンが記載された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「またカーシェア事業関連においては、高い安全性と汎用性を目指した新型車載機の開発に着手しました。」
カーシェア関連の製品開発について、高い安全性と汎用性を目指す新型車載機の開発着手という新たな段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「安全運転支援サービス「D-Drive」のデジタルキーによる自動制御機能追加や営業展開を行う」
自社サービス開発について、D-Driveにデジタルキーによる自動制御機能を追加し、営業展開を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「安全見守りサービス「Work Mate」の注意力低下検知機能追加を始めとするブラッシュアップや顧客サポート体制の強化及び2022年9月から新たにサービスを開始した安全運転支援サービス「D-Drive」の機能拡充や営業展開を行うとともに、WEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信や展示会への出展等を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおります。」
自社製品・サービス開発について、Work Mateの注意力低下検知機能追加とサポート体制強化、D-Driveの機能拡充・営業展開を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年9月から新たにサービスを開始した安全運転支援サービス「D-Drive」の機能拡充や営業展開を行うとともに、WEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信や展示会への出展等を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおります。」
自社製品・サービス開発について、D-Driveのサービス開始後の機能拡充と営業展開に加え、WEBマーケティング、ウェビナー、展示会出展による販促を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「安全見守りサービス「Work Mate」のブラッシュアップ及び2022年9月から新たにサービスを開始した安全運転支援サービス「D-Drive」の営業展開を行うとともに、WEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおります。」
自社製品開発について、Work Mateの改良に加え、安全運転支援サービスD-Driveを2022年9月から開始し、営業展開に進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、カーシェア車載機の後継機につきましては、当第3四半期に開発が完了し、新型車載機として製品出荷を開始しました。」
自社製品開発について、カーシェア車載機の後継機の開発完了と新型車載機としての製品出荷開始に至った。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、安全衛生支援サービス「Work Mate」及び製品不良改善サービス「D-COLLECT」のブラッシュアップ、スマート工場EXPOやオンライン展示会への出展、WEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信を通じて、新規顧客の獲得に向けた販促活動に積極的に取り組んでおります。」
カーシェア車載機後継機の開発着手、Work Mate・D-COLLECTの改良、展示会・オンライン販促を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、工場や工事現場などで働く作業者の安全を見守る安全衛生支援サービス「Work Mate」やAI解析で製造業のお客様の製品不良要因を特定し、品質改善と技術承継をサポートする「D-COLLECT」のブラッシュアップや製品展開に注力してまいりました。また2020年12月にはIoT製品・サービスの認知度向上を目的として広報マーケティング室を新設したほか、2021年1月には「第5回スマート工場EXPO」に出展するなど、新規顧客の獲得に向けた販促活動にも積極的に取り組んでまいりました。」
カーシェア車載機後継機の開発、Work Mate・D-COLLECTの改良・展開に加え、広報マーケティング室の新設と展示会出展を進めた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、工場や工事現場などで働く作業者の安全を見守る安全衛生支援サービス「Work Mate」やAI解析で製造業のお客様の製品不良要因を特定し、品質改善と技術承継をサポートする「D-COLLECT」のブラッシュアップや製品展開に注力したほか、2020年12月にはIoT製品・サービスの認知度向上を目的として広報マーケティング室を新設し、新規顧客の獲得に向けた販促活動にも積極的に取り組んでまいりました。」
カーシェア車載機後継機の開発着手、Work Mate及びD-COLLECTの改良・展開を継続しているが、本四半期では既存施策の継続が中心である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、作業者の健康と安全を見守る「Work Mate」、AI解析で製造業のお客様の製品不良要因を特定し、品質改善と技術承継をサポートする「D-COLLECT」、会議室管理サービス「ROOM CONCIER」のブラッシュアップや製品展開に注力してまいりました。」
自社製品開発について、カーシェア車載機の後継機開発に着手し、既存製品のブラッシュアップと展開も継続した。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的にはテレマティクス車載機については後継機の開発が完了し、2019年9月より「Gazelle(ガゼル)」として出荷を開始しました。また2018年に販売を開始した働き方改革支援ツール「Next Work」を刷新し、安全衛生見守り支援サービス「Work Mate(ワークメイト)」として2019年9月に販売を開始しており、工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」と合わせて2019年9月に「第2回名古屋ロボデックス~ロボット開発・活用展」に出展、2020年2月には会議室管理サービス「ROOM CONCIER」も加えて「第4回スマート工場EXPO展」に出展するなど、認知度の向上及び販路拡大に努めてまいりました。」
自社製品開発について、Gazelleの開発完了・出荷、Work Mateの刷新・販売開始、ROOM CONCIERを含む展示会出展という製品化・販路拡大の進展が記載された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「具体的にはテレマティクス車載機については後継機の開発が完了し、2019年9月より「Gazelle(ガゼル)」として出荷を開始しました。また2018年に販売を開始した働き方改革支援ツール「Next Work」を刷新し、安全衛生見守り支援サービス「Work Mate(ワークメイト)」として2019年9月に販売を開始しており、工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」と合わせて2019年9月に「第2回名古屋ロボデックス~ロボット開発・活用展」に出展、2020年2月には会議室管理サービス「ROOM CONCIER」も加えて「第4回スマート工場EXPO展」に出展するなど、認知度の向上及び販路拡大に努めてまいりました。なお、「Work Mate」については、安全な職場環境構築についての有効性を検証するため、キリンビバレッジ株式会社の滋賀工場にて2019年9月から実証実験を行ったほか、国内工場からの新規受注も複数獲得しており、その他の製品と合わせて現在多数の引き合いを頂いております。」
Gazelleの出荷、Work Mateの販売、ROOM CONCIERを含む展示会出展及びWork Mateの新規受注により、自社製品開発と製品展開が進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、「Work Mate」については、安全な職場環境構築についての有効性を検証するため、キリンビバレッジ株式会社の滋賀工場にて2019年9月から実証実験を行ったほか、国内工場からの新規受注も複数獲得致しました。」
自社製品開発について、「Work Mate」の実証実験継続に加え、国内工場から複数の新規受注を獲得した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「具体的にはテレマティクス車載機については後継機の開発が完了し、2019年9月より「Gazelle(ガゼル)」として出荷を開始しました。また2018年に販売を開始した働き方改革支援ツール「Next Work」を刷新し、安全衛生見守り支援サービス「Work Mate(ワークメイト)」として2019年9月に販売を開始しており、工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」と合わせて2019年9月に「第2回名古屋ロボデックス~ロボット開発・活用展」に出展するなど、認知度の向上及び販路拡大に努めてまいりました。」
自社製品開発について、テレマティクス後継機「Gazelle」の開発完了・出荷開始、「Next Work」を刷新した「Work Mate」の販売開始及び「D-COLLECT」の展示という具体的な進展があった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は113百万円で、主にIoT事業で使用するソフトウェア等に投資しております。」
自社製品・IoT関連の技術開発基盤について、当年度に113百万円を投資し、そのうちIoT事業への投資は110百万円と開示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「さらに2019年2月には既存の会議室管理サービスをリニューアルした「ROOM CONCIER(ルームコンシェル)」の販売を開始しており、自社製品ラインアップの拡充に努めたほか、当社のIoT技術を体験できるデモルームをユビテック本社内にオープンしました。」
自社製品開発について、既存サービスをリニューアルした「ROOM CONCIER」の2019年2月の販売開始と、IoTデモルームの開設に進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年11月には幕張メッセで開催された「第4回 IoT/M2M展」に出展し、前連結会計年度に販売を開始した働き方改革支援ツール「Next Work」及び工場IoTキットのブラッシュアップ品として開発中の「D-COLLECT」の認知度の向上に努めてまいりました。」
既販売製品「Next Work」の展示と、工場IoTキットのブラッシュアップ品「D-COLLECT」の開発・認知度向上を進めている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化を目指し、次世代のカーソリューション、工場設備稼働の見える化、バイタルセンサーを利用した安全・衛生管理システムをはじめ各種開発業務や製品展開に注力してまいりました。」
IoT・AIを活用した各種開発業務と製品展開への注力を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、工場IoTキットのブラッシュアップや働き方改革支援ツール「Next Work」の開発にも取り組んでおり、「Next Work」については当連結会計年度中に開発を完了し、平成30年6月より販売を開始いたしました。」
自社製品開発について、「Next Work」の開発完了と平成30年6月の販売開始という具体的なマイルストーンを達成した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、より高い技術開発目標を掲げることでこれらの能力を向上させるべく、保有技術を活かせる分野での新たな自社製品開発にも積極的に取り組んでまいります。」
顧客課題の抽出、提案力、技術力を高める手段として自社製品開発を位置付けている。