一般ユーザー市場への浸透と価値訴求の転換
FY2016に初出。26回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「アジア市場は、前期の受注残高が売上計上されたことなどもあり、前年同期に比べ緩やかな増収となりました。米州市場は、北米の主要顧客である大手通信事業者向けの売上が堅調に推移したことにより増収となりました。オーストラリア市場は、機器の売上が減少したことなどが影響し、前年同期と比べて微減となりました。また、連結売上高に対する影響は大きくないものの、EMEA市場は増収となりました。」
アジア、米州、EMEAで増収となり、複数地域での市場展開実績が示された。オーストラリアは機器売上の減少により微減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「Xscend®の製品発表後、当連結会計年度において既に国内外の複数の放送局、通信事業者に採用して頂きました。」
Xscend®が国内外の複数の放送局・通信事業者に採用され、顧客層・地域の拡大に関する具体的な実績が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。」
Xscend®がパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継に採用され、その実績をもとに米州市場・EMEA市場の潜在顧客へ営業活動を進める段階に入った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「EMEA市場は、今後の拡販に向けた代理店契約を進めるとともに各国で営業活動を行いました。」
EMEAでの代理店契約と各国での営業活動を通じた地域・顧客層の拡大方針を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「EMEA市場は、今後の拡販に向けて代理店契約を進めました。」
EMEA市場での拡販に向けた代理店契約の進展が記載され、地域・顧客層の拡大に関する具体的な進捗が示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。」
対面営業の再開・積極化とXscend®の潜在顧客への紹介により、既存顧客との関係再構築および顧客層拡大を図る方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「既存顧客に対しては、定期的な設備更新需要及びリモートプロダクションや４K放送の拡大需要に応えるため、新製品の開発・販売を行い、拡販を目指します。」
既存顧客への新製品提案と新規顧客獲得による市場浸透方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一部地域・一部顧客との間では、対面での営業活動も再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に左右されるため、全面的な実施時期やその効果を予測することは困難であります。」
顧客基盤の拡充に向けた対面営業を一部地域・顧客で再開した。全面的な実施時期や効果には不確実性があると記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「アジア市場は、前連結会計年度に比べ増収となりました。これは、韓国の大手放送局2社向けネットワークの更新案件の売上を計上したことによるものです。日本市場においても大手通信事業者向けの設備更新案件の売上を計上した影響で増収となりました。」
韓国の大手放送局2社向け更新案件と、日本の大手通信事業者向け設備更新案件の売上を計上し、複数地域・顧客層への市場浸透が進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは、韓国において放送局向けのプロジェクトの売上を計上したことによるものです。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは、大手通信事業者より、新たな設備投資案件を受注し、その一部の売上を計上したことによります。」
韓国の放送局向けプロジェクトおよび北米の大手通信事業者向け設備投資案件による売上増加を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは韓国において、放送局向けプロジェクトの売上を計上できたことによるものです。」
韓国の放送局向けプロジェクトの売上計上を引き続き確認しており、複数地域・顧客層への市場浸透方針に実質的な変更はない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは韓国において、前期売上を計上できなかった放送局向けプロジェクの売上を計上できたことによるものです。」
韓国の放送局向けプロジェクトについて、前期に計上できなかった売上を当四半期に計上した。市場浸透に関する具体的な実績が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「昨年初めての売上となった中国においては順調に増収となりましたが、韓国においては放送局向け大型プロジェクトを当連結会計年度中の売上とすることができず、来年度の予定となりました。」
中国市場で初回売上後の増収が進み、複数地域・顧客層への市場浸透について具体的な進展が示された。一方、韓国の大型案件は翌年度へ持ち越された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは、大手通信事業者より、新たな設備投資案件を受注し、その一部の売上を計上したことによります。…EMEA市場は、前年同期と比べ増収となりました。これは、ロシアの大手放送局に対して、上期に設備拡張プロジェクトの売上を計上したためであります。」
北米で大手通信事業者から新たな設備投資案件を受注し、EMEAではロシアの大手放送局向け設備拡張プロジェクトの売上を計上した。複数地域・顧客への市場浸透について具体的な進展が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、中国市場については、中国最大の通信サービス事業者の一つが、中国全土をカバーする放送ネットワークの複数サイトでの運用に向け、当社のMD8000ソリューションを採用しました。上期にその売上を計上しております。」
中国全土をカバーする放送ネットワークの複数サイト向けにMD8000ソリューションが採用され、上期に売上計上まで進んだ。日本、北米、EMEAでも具体的な設備・拡張案件の売上が記載され、複数地域・顧客層への浸透実績が示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは主に日本市場において共聴システム製品及びケーブルテレビ局向けの売上が増加したためです。北米市場は、主要顧客に対する売上は前年同期とほぼ同程度だったものの、その他の顧客の新規設備投資があったことにより、前年同期に比べ増収となりました。EMEA市場は、ロシアの通信事業者向けの売上があったことにより、前年同期に比べ増収となりました。」
日本の共聴システム・ケーブルテレビ局向け、北米のその他顧客、ロシアの通信事業者向けで売上増加が記載され、複数地域・顧客層への市場浸透の実績が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「ヨーロッパ市場は、ロシアで開催されたワールドカップの映像伝送装置に当社製品が採用され、イベントでの映像伝送の需要が、予想よりも多かったことに加え、ロシアでの新規顧客獲得に成功したことにより前年度に比べ増収しました。」
欧州市場で国際大会への採用に加え、ロシアでの新規顧客獲得が実現し、市場浸透の具体的な実績が示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「欧州市場は、昨年夏にロシアで開催されたワールドカップ大会の映像伝送装置に採用されたことにより、前年同期に比べ増収しました。国内市場は、放送局向けIPビデオルーターシステム、通信会社やケーブルテレビ局向けの映像伝送装置の売り上げが好調で、前年同期に比べ増収しました。」
欧州での国際大会採用と国内でのIPビデオルーターシステム等の販売好調を引き続き確認しており、既存・新規顧客へのソリューション拡大方針に新たな変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「欧州市場はロシアで開催された世界的なサッカー大会の映像伝送装置に採用されたことにより、前年に比べ大幅に売上が増加しました。国内市場は、放送局向けIPビデオルーターシステム、通信会社やケーブルテレビ局向けの映像伝送装置の売上が好調で、前年に比べて増加しました。」
欧州市場での国際大会への採用実績と、国内市場でのIPビデオルーターシステム等の売上好調を確認している。既存・新規顧客へのソリューション拡大方針に新たな計画変更はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「欧州市場はロシアで開催されたワールドカップ大会の映像伝送装置に採用されたことにより、前年に比べ売上が増加しました。」
欧州市場で映像伝送装置が大規模な国際大会に採用され、前年に比べ売上が増加した。新規市場・顧客への製品浸透について具体的な採用実績が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、従来のIP伝送装置のみならず、既存顧客にこれら新しいソリューションを提案することで、取引の拡大を図るとともに、世界的な放送用ネットワークのIP化の流れに沿って、新規顧客の獲得を拡大してまいります。」
既存顧客への新ソリューション提案と新規顧客獲得による市場浸透を継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「国内市場は、当社の想定よりも市場の動きが鈍く需要が伸びなかったこと、放送局内IPネットワーク向け製品の販売が、先進技術の設備投資に前向きな大手の顧客にとどまっていること、…新製品の開発に遅れが生じたこと等の理由により、減収となりました。」
放送局内IP化を含む市場浸透は先進技術に前向きな大手顧客に限定され、新製品開発の遅れもあり、一般的な顧客層への広がりが進んでいない。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「国内市場は、前年よりも売上が増加しましたが、アジア市場、欧州市場は、新製品の開発遅延により、新規開拓が進みませんでした。」
一般ユーザー市場を含む顧客層の拡大方針は継続しているが、アジア・欧州では新製品開発の遅延により、新規市場への浸透が進まなかった。 - FY2016初出有価証券報告書
「今までの技術の先進性をアピールしたマーケティング戦略から、価格競争力、安定した品質、正確な納期、説得力のある費用対効果、信頼されるアフターサービスなど先進技術以外の価値を高め、市場にアピールする必要があります。」
先進ユーザー中心の訴求から、一般ユーザー向けに価格・品質・納期・費用対効果・サービスを重視する方向へ展開している。