内需・個人消費の力強さ不足
FY2018-Q1に初出。19回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
シライ電子工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「日本経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が見られましたが」
内需・個人消費の力強さ不足に関する従来の記載に対し、企業業績や雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調が見られました。」
従来の内需・個人消費の力強さ不足に対し、雇用・所得環境の改善とインバウンド需要の拡大による国内経済の緩やかな回復を記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に、サービス消費やインバウンド需要が増加し、緩やかな回復基調が見られました。」
従来の内需・個人消費の力強さ不足に対し、サービス消費やインバウンド需要の増加による緩やかな回復基調が記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限が徐々に緩和され社会経済活動の正常化が進んでいる一方で」
従来の感染症による国内活動制限・内需低迷に対し、行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進んでいるとの記載に変化している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがあるものの」
従来の内需・個人消費の弱さに対し、個人消費や企業設備投資に持ち直しの動きがあるとの記載に変化している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、国内景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の感染急拡大に加え、原材料価格の高値推移や輸送費用の高騰、世界的な半導体不足に起因したサプライチェーン停滞等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
国内景気はワクチン接種の促進により持ち直しに向かったが、変異株、コスト高、半導体不足による供給停滞が残り、内需・個人消費の回復が全面的に確認されたとの記載ではない。 - FY2022-Q2回復継続もインフレ・半導体不足で不確実性有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が想定以上に進み持ち直しの動きが続いているものの、金融政策や需給の逼迫による世界的なインフレ懸念及びサプライチェーンを通じた半導体不足が深刻化しており、依然として先行きには不確実性を有しております。」
国内経済はワクチン接種の進展により持ち直しが続く一方、インフレ懸念と半導体不足の深刻化により先行きの不確実性が残ると記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、感染拡大の防止策やワクチン接種が進み、持ち直しの動きが続いています。」
新型コロナウイルスの影響で厳しい状況は続くものの、感染防止策やワクチン接種の進展により国内経済の持ち直しが続いていると記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「わが国経済におきましても新型コロナウイルスの影響を受け上半期を中心に経済活動の停滞等により非常に厳しい状況となりましたが、景気の先行きにつきましては各種政策効果や世界経済の改善により持ち直していくことが期待されます。」
国内経済は上半期を中心に非常に厳しい状況となった一方、各種政策効果や世界経済の改善による持ち直しへの期待が記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「わが国経済におきましては、緊急事態宣言の解除により段階的に経済活動が再開され、景気は緩やかに回復に向かうことが期待されましたが、季節の進行に伴い感染拡大の第三波が到来し状況は一変することとなりました。」
緊急事態宣言解除後の回復期待から一転し、感染拡大の第三波により国内景気の状況が悪化したと記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「わが国経済におきましては、新型コロナウイルスの感染が全国に拡大し、期前半は４月に緊急事態宣言が発令されたことにより景気後退に見舞われましたが、期後半は政府の経済対策の効果や人の移動の回復等により、景気は緩やかながら回復に向かうこととなりました。」
緊急事態宣言による景気後退の後、政府の経済対策や人の移動回復により、国内景気は緩やかな回復に向かったと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの感染が全国に拡大し、４月に緊急事態宣言が発令されたことにより個人生活や企業活動が制限され、また海外からの入国制限の影響等もあり内需が落ち込むなど、極めて厳しい経済情勢となりました。」
従来の内需・個人消費の弱さに加え、全国的な感染拡大、緊急事態宣言、入国制限により個人生活・企業活動が制限され、内需が落ち込んだと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化が製造業を中心とした企業収益に悪影響を及ぼし、加えて自然災害の発生や消費増税等の景気下振れリスクが存在するなか、新型コロナウイルスの感染が全国に拡散したことにより、景気の悪化は避けられない状況となりました。」
国内の内需・個人消費の弱さに加え、貿易摩擦、消費増税、新型コロナウイルスの全国拡散により国内景気の悪化が明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「わが国経済におきましては、長期化する米中貿易摩擦の影響により、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増してきており、今後への不安が高まる状況となっております。」
従来の内需・個人消費の弱さに加え、製造業を中心とする企業収益・生産の弱さが一段と増し、今後への不安が高まったと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「わが国経済におきましては、米中貿易摩擦激化の影響や消費増税に伴う個人消費への影響等様々な懸念材料を抱えており、今後への不安が強まる状況となりました。」
従来の内需・個人消費の力強さ不足に加え、米中貿易摩擦と消費増税に伴う個人消費への影響を懸念材料として明示し、今後への不安が強まったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「わが国経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境は改善し、緩やかな景気拡大基調が続いているものの、内需や個人消費には依然として弱さが残り」
企業収益・雇用・所得環境の改善と景気拡大基調を示す一方、内需や個人消費の弱さが引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済におきましては、内需や個人消費は依然として弱さが残るものの、企業収益や雇用情勢、所得環境は改善し、緩やかな景気拡大基調が続いております。」
企業収益・雇用情勢・所得環境の改善と景気拡大基調を示す一方、内需や個人消費の弱さが引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済におきましては、内需や個人消費は力強さに欠けるものの、企業収益や雇用情勢は改善し、緩やかな景気拡大基調が続いております。」
企業収益や雇用情勢が改善する一方、内需や個人消費の力強さに欠ける状況が継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「わが国経済におきましても、堅調な企業業績により雇用や所得環境が改善し、緩やかな景気拡大基調を維持しているものの、内需や個人消費は力強さに欠ける展開が継続しております。」
国内経済は緩やかな景気拡大基調にある一方、内需や個人消費の弱さが継続していると記載している。