移転価格税制調査に伴う修正申告・追加税負担
FY2019-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2023対処有価証券報告書
「移転価格税制関連 8.1 ―」
法人税等の負担率調整における移転価格税制関連項目は、前年度の8.1％から当年度は該当なしとなっている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「前年同期に発生した過年度法人税等の発生は無くなったものの、繰延税金資産を一部取崩すことになったことや経常損益が減益となった結果」
前年同期に発生した過年度法人税等は当四半期には発生せず、移転価格税制調査に伴う追加税負担の影響は縮小した。一方、繰延税金資産の一部取崩しが新たな税金関連要因として記載されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益は悪化したものの、前年同期に発生した過年度法人税等の発生が無くなり、また税金費用も減少となった結果、394百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期では120百万円の改善となりました。」
前年同期に発生した過年度法人税等は当四半期には発生せず、税金費用も減少したため、移転価格税制調査に伴う追加税負担による損益影響は前年同期比で緩和した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益は悪化したものの、前年同期に発生した過年度法人税等の発生は無くなり、また税金費用も減少となった結果、217百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では51百万円の改善となりました。」
前年同期に発生した過年度法人税等は当四半期には発生せず、税金費用も減少したため、移転価格税制調査に伴う追加税負担による損益影響は前期同期比で緩和している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損失となり、前連結会計年度と比較して281百万円の減益で、赤字転換となりました。」
過年度法人税等110百万円の計上や繰延税金資産の一部取り崩しが、通期の純損失要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益が減益となったことや税金費用の増加、また過年度法人税等を計上することになった結果、前年同期比では529百万円減益となる291百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。」
過年度法人税等110百万円を計上し、税金費用の増加が親会社株主に帰属する四半期純損失の要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益が減益となったことや税金費用の増加、また過年度法人税等を計上することになった結果」
当第2四半期累計期間でも過年度法人税等112百万円を計上し、税金費用の増加が純損失の要因として記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益が減益となったことや海外子会社において移転価格税制調査後の税務当局による継続監視に伴い、前期分の移転価格について修正申告を行うことになった結果、前年同期比では283百万円減益となる269百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。」
海外子会社の移転価格税制調査後の継続監視に伴い、前期分の移転価格について修正申告を行い、過年度法人税等114百万円を計上した。これにより親会社株主に帰属する四半期純損益は269百万円の損失となった。