売上高営業利益率5％以上の確保
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社は単年度の結果に一喜一憂することなく、中長期的な視点の経営意思決定が重要と考えております。獲得した純利益に関しましては「留保（有利子負債の返済に充当）」、「再投資」、「株主還元（配当又は自社株買い）」を、その時点の経営環境に応じ、適切な割合で実施致します。具体的には「今後 20 年間を平均して毎年純利益 7 億円を稼ぎ続ける」を目標とする経営指標に掲げ、事業活動に取り組んでまいります。」
従来の売上高営業利益率5％以上という指標は記載されず、純利益を長期平均で確保する指標へと経営目標の軸が変更された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、経営構造改革による全社的な意思決定の迅速化と経営資源の再配分により、筋肉質な経営体質に転換を図っております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,900百万円（前年同四半期比30.4％増）、営業利益は1,109百万円（前年同四半期は営業損失208百万円）となりました。」
第3四半期累計の売上高営業利益率は、売上高20,900百万円と営業利益1,109百万円から約5.3％となり、従来の5％以上の目標水準を四半期累計で上回った。会社は経営構造改革、意思決定の迅速化、経営資源の再配分を併記している。通期での目標達成を示す記載ではない。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高営業利益率は、新型コロナウイルスの影響を受け上半期を中心に経済活動の停滞等により非常に厳しい状況となりました。下半期を中心に受注が回復してきたこと及び経営構造改革の一環としてグループを挙げて事業の選択と集中に取り組み、全社的な経営意思決定の迅速化と不採算の管理可能固定費の削減効果により持ち直しました。その結果、営業利益は確保したものの当連結会計年度における売上高営業利益率は0.5％と目標達成には至りませんでした。」
売上高営業利益率5％以上の目標は未達だが、構造改革や固定費削減等により、前年度の△0.4％から当年度は0.5％へ改善した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高営業利益率は、米中貿易摩擦や中国の景気低迷等の影響により営業利益を確保することができず、前連結会計年度は1.3％であったものが△0.4％に下降し、目標達成には至りませんでした。」
売上高営業利益率5％以上の目標は維持されたが、実績は1.3％から△0.4％へ低下し、目標未達がさらに悪化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「売上高営業利益率を５％以上確保することを目標としております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、前連結会計年度の1.5％から1.3％に下降し、目標達成には至りませんでした。今後、目標とする経営指標の達成に向け、より国内外連携を取った販売、生産、管理体制の強化を図り、また、新基板・新技術の開発等の取り組みにより、更なる収益力の向上に取り組んでまいります。」
売上高営業利益率5％以上の目標は維持されているが、実績は1.3％で前期の1.5％から低下し、目標未達となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「その経営指標として本業での収益性を示す売上高営業利益率を重視しております。売上高営業利益率につきましては、５％以上を確保することを目標とし、その達成に向けた収益力の改善に努めていく所存であります。」
本業の収益性を示す売上高営業利益率について、5％以上の確保を目標として初めて明示している。